古河市議会 2022-12-15
12月15日－一般質問－05号
令和 ４
年 １２月 定例会（第４回） 令和４
年第４回
古河市議会定例会会議録 第５号令和４
年１２月１５日（木曜日） 議 事 日 程 第５号 令和４
年１２月１５日（木曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ １２番 生 沼 繁 君 副議長 稲 葉 貴 大 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 原 徹 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 企画政策 野 沢 好 正 君
│ 部 長
│ 総務部長 長谷川 進 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君 兼 危 機
│ 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 都市建設 武 井 孝 雄 君
│ 部 長
│ 市民部長 山 根 修 君
│ 教 育 田 中 秀 明 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 │ 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 総務係長 梅 本 俊 明 君
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 書 記 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 書 記 野 村 仁 美 君 令和４
年１２月１５日（木曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 なお、本日も引き続き、
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、議員並びに執行部の入替えを行い開催いたします。 これより一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤 稔議員の発言を許します。 〔11番佐藤
稔議員登壇〕
◆11番（佐藤稔君） 皆さん、おはようございます。11番、公明党の佐藤 稔です。初めに、このたびの渡辺 徹氏の御逝去に際しましては、極めて残念でなりません。ここに、謹んで心より御冥福をお祈りいたします。 それでは、通告順に質問をさせていただきます。初めに、大
項目１つ目の学校等における
てんかん発作時の
口腔用液ブコラム投与についてお伺いいたします。皆様御承知のとおり、てんかんは発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種の区別なく発症すると言われております。
世界保健機関では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞であるニューロンに突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な症状が伴う病気と定義されております。てんかんは、乳幼児期から老年期までに幅広く見られ、人口100人のうち0.5％から１％が発症すると言われております。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減ると言われております。
小児てんかんの患者の一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療の継続が必要であります。このてんかんの児童生徒がもし学校内で発作が起きた場合、30分以内に発作を抑えなければ脳に重い障害を残す可能性があります。したがって、てんかんの持病を持つ児童が発作を起こした場合は、迅速に発作を抑える薬の投与が必要となります。 この
てんかん発作に対して、このたびブコラムという薬が薬事承認され、本年７月19日付で内閣府、
文部科学省及び
厚生労働省関係各部署などからの事務連絡において、「学校等における
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム(R)）の投与について」が発出されました。この中で文科省は、学校などで児童生徒が
てんかん発作を起こした場合、教職員が迅速に鎮静させるための
治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼びかけております。一方で、事務連絡は教職員らの
ブコラム投与について、緊急やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが義務づけられております。学校側の協力がなければ、現場で投与することはできなくなります。 そこで、お伺いいたします。学校におけるこれまでの対応状況について、これまで学校で発作が起きた場合の対応方法はどのような対応だったのでしょうか。また、
対応マニュアル等の市の現状と課題等についてお伺いいたします。 ２、
文部科学省からの発作を起こした場合の対応について、教職員が
治療薬ブコラム口腔用液を投与できるとの事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのかを伺います。 ３、
ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して、保護者と連携し適切に対応するための教職員への研修や、児童生徒の
医療的情報が抜け落ちないようにする対策など、学校側が
ブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要と考えますが、見解を伺います。 ４、今後の課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、大
項目２つ目の不
登校特例校の設置推進についてお伺いいたします。全国の小中学校で、2021年度の不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となり、増加は９
年連続であります。しかも、前年度比25％の増加比であり、前例がない状況と言えます。国は、この不
登校児童生徒への支援策の一つとして、子供の状況に合わせた
カリキュラムを組むことができる不
登校特例校の整備充実について、４月の
衆議院文部科学委員会での論議において、不
登校特例校の設置促進を図ることを明言しております。その後、政府は不登校の子供を対象に柔軟な
カリキュラムが組める不
登校特例校について、全都道府県への設置を目指す方針を固め、６月に策定した
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に初めて明記しました。 また、文科省は６月10日に不登校に関する
調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不
登校児生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性として、１、誰一人取り残されない
学校づくり、２、不登校傾向のある児童生徒に関する
支援ニーズの早期把握、３、不
登校児童生徒の多様な教育機会の確保、４、不
登校児童生徒の
社会的自立を目指した
中長期的支援の４点を挙げ、不登校の考え方として登校という結果のみを目標とせず、
社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要であるとして、全国の
教育委員会等の機関へ通知し、
小中高等学校等へ周知を行いました。 今回取り上げました不登校の児童生徒に合わせた
学校づくりについては、
構造改革特別区域法を活用する形で、2005
年の
学校教育法施行規則の改正で特区申請なしで設置が可能となりました。また、2016
年には
教育機会確保法に基づく基本方針において、自治体に対して不
登校特例校の設置を促しております。しかしながら、2022
年４月時点では、不
登校特例校は10の都道府県において21校にとどまっており、公立12校、私立９校であります。文科省は、
教育委員会の担当者においても、この特例校について認知されていないケースがあるとし、設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めているところであります。 では、この特例校にはどのような特徴があるのかについて少し御紹介をさせていただきます。岐阜県の
岐阜市立草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた
自治体主導による不
登校特例校を2021
年４月に開校しました。不
登校特例校は、不登校の子供に配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、
通常中学校の授業時間は年間1,015時間でありますが、
草潤中学校は770時間、定員は40人ですが、初年度の説明会には120家族、380名が参加しました。現在１年生が13人、２年生が12人、３年生が15人在籍し、2017
年に閉校した小学校の校舎を使用しているということであります。全ての授業がオンライン配信されているため、学校に行けない場合は、個々の状況に合わせて自宅でも受けられるように配慮され、登校については月に１回、生徒の状況に応じて行うこととし、生徒は毎日登校するか、ＩＣＴを活用した在宅中心の学習とするか、また週数日登校と在宅学習の組合せを行うかを選ぶことができ、時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決めるとのことであります。さらに、学級担任は生徒が選ぶことができ、その後の変更も可能としております。また、
特例校開校時の教師は異動ではなく教師の希望式とし、服装、持ち物の規則はありません。授業にも特色があり、自分で自由に決めたテーマに取り組める
セルフデザインという科目があり、
タブレット端末で絵を描いたり、学校備品の楽器を演奏したり、様々な時間を過ごすことができるようになっております。この学校の方針は、ここに来るのは普通の学校に通うのが困難だった子供であります。子供が学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ一人一人の個性を伸ばす教育を目指すとあります。校長室や職員室は開放されており、昼食を一緒に食べる生徒もいるといいます。
草潤中学校では、入学前に毎日登校を考えていた生徒は18人でありましたが、４月末には７割近くの27人が毎日登校を希望し、３年生の中には高校を目指して受験勉強に励む生徒もいるようです。 このほか、特例校の実践校として、以下の学校が紹介されております。
パイオニア的存在である
八王子市立高尾山学園、私立の不
登校特例校である
東京シューレ葛飾中学校、分教室型の不
登校特例校の宮城県
富谷市立富谷中学校西成田教室、全国初の
夜間中学校との併設型である京都市
洛友中学校、2022年度に開校した
夜間中学校との併設型である香川県
三豊市立高瀬中学校などがあります。 そこで、お伺いいたします。１、不登校問題の現状について、市の現状と対応状況について。 ２、現状の課題及び今後の課題について。 ３、
教育機会確保法に基づく基本方針では、国は自治体に対して不
登校特例校の設置を促しております。また、政府は本年６月に策定した骨太の方針に、不
登校特例校の設置を目指す方針を固めました。本市においても、不
登校特例校の設置については研究、検討が急務であると考えますが、特例校の特徴や本市の現状と併せて、今後設置に向けてどのような取組が必要かについて、また課題等も含めまして、御所見をお伺いいたします。 次に、大
項目３つ目の
セカンドブック事業の実施についてお伺いいたします。これまでも、この事業の推進につきましては、2011年度実施の
ブックスタート事業の
フォローアップとして、早期の実施を要望していたところではありますが、これまでの答弁及び
予算要望等への回答によりますと、事業の実施年齢について十分な検討が必要である旨の回答をいただいております。今回の質問では、他自治体の実施例を踏まえ、事業の実施年齢について１歳６か月がよいのか、２歳から３歳がよいのか、または小学１年生がよいのかなど、より効果的な事業にするためのこれまでの研究、調査、検討の内容についてお伺いするものであります。 子供の読書習慣の向上を目的とした活動は、現在数多く実施されておりますが、その中の
ブックスタート事業は乳幼児と保護者を対象に、絵本や読み聞かせ体験をプレゼントするものであり、1992
年にイギリスで始まりました。日本においては、2000
年にその活動が紹介され、全国では1,741自治体中、63％に当たる1,099の自治体で実施されております。先ほど申し上げましたように、古河市では2011
年より実施されており、この
ブックスタート事業の
フォローアップ事業として行うのが
セカンドブック事業であります。対象年齢がゼロ歳児と言われる
ブックスタートに対して、
セカンドブックは発達段階に応じた読書活動の推進という目的から、幼児が自発的に本に興味を持ち、保護者と一緒に読書活動ができる絵本を提供するものであります。 今回、独自の調査ではありますが、
セカンドブック事業実施自治体の対象年齢の状況を調べてみました。あくまでもホームページ上で公表されている件数にとどまりますが、
実施自治体数が170前後と言われる中で、67の自治体での状況であります。１歳から１歳半が２自治体、２歳から２歳半が９自治体、３歳が25自治体、４歳から５歳が２自治体、小学１年生が29自治体でありました。３歳が37％、小学１年生が43％という結果でございましたが、なぜこの年齢なのかについては、公表されておりませんでした。 そこで、お伺いいたします。１、
セカンドブック事業の実施年齢について、１歳、３歳、小学１
年の中で
効果的年齢について、これまでの調査研究、検討内容について御所見をお伺いいたします。 ２、実施に向けての課題について。以上についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 佐藤 稔議員の学校等における
てんかん発作時の
口腔用液ブコラム投与についての御質問にお答えいたします。 まず、これまでの対応状況と市の現状については、学校で児童生徒が
てんかん発作を起こし命に関わる状態と判断した場合、座薬を自ら挿入できない
児童生徒本人に代わり、教職員が挿入することで対応してまいりました。なお、座薬の使用は各学校で
使用手順書、
マニュアルを作成して保護者へ通知、説明を行い、保護者からの依頼を受けて対応しております。令和４年度の対象者数は、
小学校児童が２人、
中学校生徒が１人となっております。 現状の課題につきましては、
口腔用液ブコラムの投与について適切に対応ができるよう各校で
使用手順書の見直しを行う必要があること、教職員の情報共有や知識の共通理解を継続して行うことなどが挙げられます。 次に、
文部科学省からの事務連絡についてですが、本年11月に県から
文部科学省の通達が示されましたので、既存の取扱要領を改訂し、医薬品の使用についての取扱要領として、市としては12月２日にブコラムの投与に関して改訂版を各小中学校へ周知したところでございます。 次に、適切な処置を行うための職員研修や、医療情報の
遺漏防止対策等の
体制づくりについての所見についてですが、職員研修につきましては、各校作成の
使用手順書を活用して計画的に実施するよう指示しております。今回新たに
口腔用液ブコラムの投与が加わりましたので、改めて教職員間で共通理解を図るなど、適切な対応を行うよう指導しています。 また、医療情報の
遺漏防止対策については、保護者から相談があった際や、入学時に提出する
健康調査票にてんかんの記載があった際に聞き取りをしっかり行い、情報収集に漏れがないよう努めております。さらに、発作時に対応する教職員を明確にし、かつ複数名確保しておくようにしていますので、教職員が人事異動で入れ替わっても医療情報の漏れが防止できるようにしております。 最後に、今後の課題についてですが、どのような状況下でも発作時に適切な対応ができるようにすることが課題と思っております。そのため、
使用手順書の見直しや教職員の情報共有、保護者との連絡体制や共通理解を図るなど、日頃から十分な準備を整えていく必要があると考えております。 続いて、大項目２、不
登校特例校の設置推進についての質問にお答えいたします。古河市の不登校の現状については、令和３年度と令和４年度10月末時点を比較いたしますと、小学校では令和３年度が62人で、令和４年度が92人、中学校では令和３年度が132人で、令和４年度が208人と、昨年度同時期に比べ増加している状況でございます。また、市の
教育支援センターに通室している
児童生徒数を令和３年度と令和４年度10月末時点で比較いたしますと、令和３年度が93人、令和４年度は109人と、こちらも増加しております。不登校の中で、どこにも登校せず在宅している人数は、小学校では７人、中学校では８人となっております。 このような状況における対応としては、担任等が児童生徒の欠席時には電話連絡や家庭訪問を行い、本人と対面し声かけ等を行っております。また、古河市では
教育支援センターを３か所設置しておりますので、学校外の施設において
学習支援等が受けられる体制を整えております。さらに、県の派遣事業である
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の専門機関と連携して対応しております。このように、他機関、スタッフと連携、協力し、不
登校児童生徒を生まない未然防止と円滑な学校復帰に力を入れているところでございます。 次に、
教育機会確保法につきましてお答えいたします。国は、
教育機会確保法に基づき不
登校児童生徒等に対する教育機会の確保を求めております。その対応の一つとして、不
登校特例校の設置を挙げております。不
登校特例校では、各地域や児童生徒の状況に応じて多様な教育を行うことができると国では報告をしております。また、あわせて国は、
教育支援センターがない自治体において、不
登校特例校の設置を特に推進しているような状況でございます。 古河市におきましては、不
登校児童数は増加しておりますが、市内３か所に
教育支援センターが設置されており、相談員が３か所合計で14人いることから、学校と
教育支援センターのさらなる連携を進め、不
登校児童生徒のよりよい支援につなげていけると考えているところでございます。 今後の不
登校特例校の課題でございますが、まず一番の課題は、一人一人の特性に合わせた指導が必要という中で、教職員の数に限りがあるということでございます。教職員定数の標準に関する法律に定められた教員数では、一人一人の特性に合わせた指導を行うには不足が生じてしまう。その部分について、市町村の負担が生じるということが大きな課題であると考えているところでございます。 古河市では、
教育支援センターにより相談事業の充実を図っているところでありますので、不
登校特例校の特徴を踏まえ、その必要性、実現性について、情報収集、研究を重ねてまいりたいと思っております。 次に、大項目３、
セカンドブック事業の実施についての質問にお答えいたします。まず、事業の適正年齢についてですが、古河市における
ブックスタート事業は、現在５か月児を対象として行っております。
ブックスタートは、相談会場において読み聞かせを行い、読み聞かせのコツをお話しした上で手渡しを行うといった事業として平成23年度から実施してきました。しかしながら、令和２年度から
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、手渡しではなく郵送にて対応を行っているところでございます。
セカンドブックは、
ブックスタートの
フォローアップ事業であり、実施する年齢により求める効果が異なってまいります。１歳から３歳までに実施する場合は、親子の触れ合い、絆を深めるなどの効果があると思われます。また、それ以上の年齢、小学校１年生に実施する場合につきましては、自身である程度本を読むことができ、読書の楽しさを発見する
きっかけづくりに効果があると考えております。このため、
セカンドブックの実施についてはさらに調査研究をし、総合的な観点から判断を行っていきたいと考えております。 なお、市のほうで１歳６か月健診で検討中ということで回答したことがございますが、それにつきましては５か月児相談の後、市の施設に健診としてお越しいただく年齢が１歳６か月健診となっておりましたので、その機会にということで以前は考えていたところでございます。今後、年齢について十分検討してまいりたいと思います。 次に、実施に向けた課題でございますが、小学校１年生を対象とした他自治体の事例ですが、小学１年生の各クラスの学級文庫に複数の本を贈呈し、１冊の本ではなく複数の本をゆっくり読んでいただく事業として、
セカンドブック事業を行っている自治体がございました。
セカンドブックとして１冊の本をプレゼントし、本との触れ合い、親しみを持っていただくことも大切ですが、複数の本との触れ合いも必要であるとも感じているところでございます。どのように取り組むことが、子供たちが本を読むことに楽しみを覚え、習慣につなげていくことができるのか、最適な方法を検討することが現在の実施に向けた課題であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆11番（佐藤稔君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 質問といいますか、要望、確認ということになるかと思うのですが、初めにブコラムの投与の
体制づくりについてでございますけれども、またこれまでの対応などにつきましても詳細に御答弁をいただきました。ありがとうございます。この内容からは、対象の児童生徒が安心して授業を受けるための体制が確保されているということが確認できましたので、今後について一番心配されますのは、教職員の研修と、それから個人の医療情報の伝達、例えば先生が替わった場合とか、それから保健室の養護教諭が替わった場合とか、そういった場合の個人個人の医療情報の伝達漏れがあるとちょっと対応に問題が起きますので、こういった医療情報の伝達に漏れがないように、体制の適正管理といいますか、そういったものをしっかりお願いしたいと思っております。２回目の質問では、繰り返しになりますけれども、この点につきまして御所見をいただき、質問のほうはこれで終わります。 次に、不
登校特例校でございますが、本市における不
登校児童生徒の状況、それから対応状況についてお示しいただきました。今回御紹介の他自治体の実践校の内容を見ますと、非常に魅力的でして、私もこんな学校があったらいいなと単純に思ってしまうのですけれども、先ほども
田中教育部長のほうからお示しのあったように大切なことは、古河市の不
登校児童生徒が何を求めているのかということをまず把握することが必要だろうと考えております。その中で、もし現状の対応で不
登校児童生徒が苦痛のない環境で伸び伸びと学習する機会があれば、特別にこの対応は要らないのだろうと思いますが、もし今後古河市独自の特例校のような特色のある環境が必要だという場合にはどうか、調査研究というお話がありましたけれども、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。 先ほどの答弁で古河市でも増加傾向に、特に今回は急に増加しているのですけれども、いろいろな要素があると思うのですが、そういったものを調査していただいて、それから体制のほうはセンターもありますので、一定の体制が今確保されており、充実はしていると思いますけれども、また別の形でこの特例校の設置について引き続き研究をお願いしたいと思っております。２回目の質問では、この点について再度、繰り返しになりますが、御所見をいただいて、この質問も終わりになります。 ３つ目の
セカンドブック事業でございますけれども、現状での効果的な実施年齢についての考え方について御所見をいただきました。あと、他自治体の具体例も御紹介いただきました。ありがとうございます。内容が、５か月児の
ブックスタート事業の
フォローアップという点から考えますと、十分な効果が見込まれる年齢の実施、これが必要になってくると思います。さらなる調査研究が必要ということでございますので、他自治体の実施例も参考にしていただいて、古河市の特色ある事業の早期の実施をお願いしたいと要望させていただきます。２回目の質問では、繰り返しになりますが古河市の特色ある
セカンドブック事業の早期の実施について、他自治体の実施例も含めまして再度御所見をいただき、各項目の２回目の御所見をいただいて、質問は終わりになります。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 佐藤 稔議員の２回目の御質問にお答えいたします。 ブコラムの投与について、医療情報の
遺漏防止対策でございますが、先ほども答弁しましたとおり、複数の担当者に情報を共有いたしまして、研修等もしっかり行い、人事異動等への対応ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 また、続きまして不
登校特例校の設置推進でございますけれども、佐藤 稔議員のおっしゃるとおり不
登校児童生徒の求めるものが何か、再度しっかりと把握しながら事業のほうを進めたいと思っております。きちんと学べる環境を構築していきたいと思っておりますので、引き続き他自治体の情報等を収集しながら、調査研究をしてまいりたいと思います。 最後に、
セカンドブック事業でございます。先進自治体の情報収集に努めているところではございますけれども、改めて古河市としてどういったものが一番いいのか、再度検討を進め、今後につなげていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１０時３４分休憩 午前１０時５０分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております９番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔９番秋庭 繁議員登壇〕
◆９番（秋庭繁君） おはようございます。日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。 先週末、臨時国会が閉会しました。旧統一教会の被害者救済法が成立しましたが、元二世信者などの被害者が、政府与党を動かすために表に出て痛切な訴えを上げたことが、この法案成立を前に進めました。しかし、元二世信者の方はテレビにも出演して、この救済法は不十分です。より実効性ある制度を引き続き求めていきたいと述べられています。 また、2023年度から５年間で43兆円の軍拡増税、国会が終わった途端に岸田首相が言い出しました。この内容は、バイデン大統領との約束であったことも先日明らかになり、国会も国民の暮らしも顧みないこの首相の発言に怒りが広がり、自公で合意した安保３文書も敵基地攻撃を明記したことは平和と憲法を破壊し、真珠湾攻撃を繰り返すことになると、これは新聞の社説などもこういう声が上がっています。コロナ感染が広がる中で年末年始を迎える状況になりますが、今朝の報道によりますと、日本の感染者が世界一と、感染による死亡者はアメリカに次いで２番目だが、こういう報道が今朝ニュースで流れています。 物価高騰に加えて、電気料金の値上げが家計に大きくのしかかる、そんな状況であります。９月の議会で、子育て世帯の応援に学校給食の無償化、針谷市長の決断でと申し上げましたが、快い返事はいただけませんでした。今、全国の市町村で学校給食の無償化が広がっています。学校給食の無償化へ決断のとき、そういう点では市長の様々なこういう不要不急のときの政治的手腕が問われるのではないかということを申し上げて、今年最後の一般質問項目に入ります。 今議会に、古河市老人福祉センター（古河・総和）及び、福祉バスの存続を求める請願が出されています。この請願には、2,368名の署名が添えられていました。今日現在では、2,889名になっています。12日の文教厚生常任委員会では継続審査になっていますが、この古河市老人福祉センター（古河・総和）の廃止及び福祉バスも廃止を決めた古河市老人福祉センター運営ビジョンについて伺います。 初めに、大項目１で、老人福祉センターを改め、新健康福祉センター建設についてという題にさせていただきました。（１）は、古河市老人福祉センター運営ビジョンについて。今年の６月17日の全員協議会でも出されましたが、この内容について伺います。 初めに、老人福祉法、これには何が書かれているのか、目的、理念、責務、１条から４条までで結構ですから、これについてお示しいただきたい。 それから、古河市老人福祉センター開設の経緯、ビジョンに示されていますが、年度別、平成29
年から令和３
年までの利用状況についてお示しください。 それから、次に古河市の総人口に対する高齢者人口、これの推移、飛び飛びになりますが、令和22
年まで出されていますが、これについてお示しいただきたいと思います。 それから、次に高齢者を取り巻く現況と高齢者福祉の充実とありますが、これはどんな内容で考えているのかお示しいただきたい。 （２）の新健康福祉センター建設構想について。この間市民の方からの署名などをいただく中で、提案がいろいろ出されてきましたので、その内容についてその考え方を示して、それについての市側の考え方を示していただきたい。老人福祉センターでなく健康福祉センターに名前を変えてほしいと、お年寄りだけではなくて若い人も使えるような施設を造っていただけないのかというのが提案です。具体的には、近隣市町、お隣の野木町、八千代町、それから坂東市にある遊楽里、加須市にも２つあります。久喜市にもありますが、市として、近隣でこの福祉センターの設備、あるいは利用料金体系がどうなっているのか、その辺についてお示しいただきたい。 それから、古河老人福祉センターは天然温泉ですから、古河市もこれらに倣って、この温泉を生かした子供から大人まで利用できる健康福祉センターをつくる考えはないのかどうか。 次に、総和老人福祉センターですが、健康の駅と併設してもう少し充実した内容に変えるべきだという声もあります。この辺について廃止でなく、名称が総和福祉センター「健康の駅」となっているわけですから、それにふさわしい施設にすべきでないかと思いますが、その考えがあるかないか伺います。 それから、高齢者いきいき施設は、ハードからソフトへというのが市の考え方ですが、ハードもソフトも充実させると、このことが大切ではないかと思っていますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたい。 それから大項目２は、９月16日に全員協議会で報告がありました、市民総合窓口の民間委託についてお伺いしたいと思います。率直に言って、市役所の窓口というのは90％以上が個人情報を扱う窓口、ここを民間委託で大丈夫なのかどうかという疑問、不安も市民の中にあるかと思うので、その辺についてお伺いをしたいと思います。（１）市民総合窓口の民間委託導入の狙い、これは何なのか。 その上で、現在の古河市の職員数、正規職員、会計年度、派遣、パートなどいらっしゃるわけですけれども、どのような数字になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、窓口の民間委託で、今回報告ありました条件付採択というのはどういう内容なのか、ちょっと説明をいただきたい。 それから、派遣でなくて請負ということになると、この請負の区分、どこまでが民間で、どこからが職員なのかと、それから業務の具体的な内容、受付で受け取って手渡しをするだけなのかどうなのか、どこまで民間委託にするのか。 それから、個人情報の保護についてきちんと守られるのか、そのための法整備というか、条例改正などを考えているのかどうか。 次に、職員の窓口業務のノウハウの維持、確保。窓口業務は、市役所職員の皆さんにとって重要な仕事であるし、市役所の顔と言われています。これについてどのように考えているのか。 それから（２）は、会計年度任用職員、この正職員化で雇用の安定をとしましたが、国の働き方改革で、今までの非正規、単年度雇用だったものが、古河市の場合ですと３年間という形で会計年度任用職員という制度ができたわけですけれども、その内容はどうだったのか。 それから、総務省がこの運用に当たって通知を出しています。この通知はどのような内容で、どこに目的を求めているのか、その辺について分かれば教えていただきたい。 それから、最後ですけれども、会計年度任用職員の方たちの期待を裏切らない、そういう運用が大事だと思っていますが、２
年目、３
年目に入り、働き方改革で同一労働同一賃金に近づけるための、またそういう状況を期待している方たちの期待を裏切らない制度の運用をしていただくために、ぜひその辺の通知など含めて、古河市としてどのように今後考えているのか、その考え方について伺って、１回目の質問といたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 秋庭 繁議員の大項目２、市民総合窓口の民間委託についての御質問にお答えします。 （１）、①の令和４
年４月１日現在の職員数につきましては、正職員897名、会計年度任用職員371名、職員課取りまとめ分の派遣スタッフ52名となっております。 次に、国の総務省自治行政局公務員部長から令和４
年１月20日付で、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」という通知が発出されております。こちらは、令和２年度から導入されました会計年度任用職員の適切な運用を図るよう通知したものでございます。こちらにつきましては、一般職の非常勤である会計年度任用職員に関する規定を市では設けまして、この通知を受け採用方法や任期等を明確化したものでございます。こちらの通知に基づき、会計年度任用職員制度を設計するに当たりまして、国がつくりました事務処理
マニュアル等を基本に制度を整備したところであり、国通知に沿った運用や勤務条件等を設定し、適正な運用を図っているところでございます。 次に、（２）、③会計年度任用職員制度の運用につきましては、会計年度任用職員、また派遣スタッフ、民間委託等の特性を踏まえ、各部署において業務内容等を総合的に勘案しまして、それぞれ活用しているところでございます。会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法の改正に合わせまして適宜見直しを行い、安心して仕事ができる労働環境づくりに努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の大項目２、市民総合窓口の民間委託についてのうち（１）市民総合窓口の民間委託導入の狙いは何かについての御質問にお答えいたします。 まず、全庁的に一般事務につきましては、原則会計年度任用職員でなく、派遣事業者を活用しております。市民総合窓口課の窓口業務においても、派遣職員での対応をしているところでございます。民間委託導入につきましては、市としまして派遣から委託へという方向転換があったわけではなくて、市民総合窓口課の抱えている現状や課題などを公表しまして民間事業者から提案を募集した上で、窓口の改善、改革を進める中、提案された内容の一つに窓口委託が含まれていたものでございます。今後は、民間委託も含め、採択された提案の具体的な導入に向けた準備段階となります。 それと、あと御質問にございました窓口の民間委託条件付採択につきましては、選択された事業者から様々な提案がなされました。その中で、スケジュール等の見直しをすることを条件として採択したため、条件付採択としたものでございます。 次に、請負の区分の明確化という御質問がございました。こちらにつきましては、やはり偽装請負にならないように十分な配慮が必要であると認識しております。本市においても、庁舎のレイアウト等変更を行いまして、いろいろな工夫をして区分を明確にしていきたいと考えているところでございます。 また、窓口業務のノウハウ、個人情報につきましても、本事業者の親会社につきましてはクレジット会社であることもありまして、やはりプライバシーマーク制度に登録するだけでなく、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、第三者機関による認証を多く受けているところというのも強みだと考えています。このようなことも踏まえまして、市のほうも今後の協定書の中にそういったものを盛り込み、個人情報保護には努めると考えております。よりよい窓口となりますように、官民が連携して改善を進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 秋庭 繁議員の大項目１、老人福祉センター改め新健康福祉センター建設についての御質問にお答えいたします。 最初に、老人福祉法第１条から第４条についてということでございますが、古河市は老人福祉の増進の責務を有すると捉えております。 それから、老人福祉センター開設でございますが、古河老人センターは昭和45
年３月に、総和老人福祉センターは昭和54
年に開館しておりまして、平成29年度、延べでございますが９万2,059人、平成30年度は延べ９万1,311人、令和元年度は延べ８万5,204人、令和２年度は延べ１万4,750人、令和３年度は延べ２万4,690人の方が利用されております。なお、現在この両方の施設をよく利用される方というのは、合計で約110名となっております。 古河市の総人口に対する高齢者人口の推移でございますが、令和４年度10月１日現在で４万1,031人でございまして、第８期の介護保険事業計画では、令和６年度でございますが、４万1,203人、令和８年度で４万1,182人、令和22年度で４万674人と予測をしております。 高齢者を取り巻く現況と高齢者福祉の充実とは何かということでございます。高齢者の価値観、意識、ライフスタイルが多様化していることを踏まえまして、限定的な施設サービスから多様化に即した施策を拡充し、高齢者福祉サービスを充実するという考えでおります。 続きまして、新健康福祉センター建設でございまして、近隣市町の健康福祉センターの施設についてということでございます。近隣市町は、健康増進等を目的とした施設が多くなっておりまして、入浴のほかプール、トレーニング室などを設置しているところもございます。料金も500円前後でありまして、高齢者割引が適用されている施設もあります。 新健康福祉センター建設の考えでございますが、先ほども説明しましたが、施設サービスに特化することなく、ソフトを中心とした福祉サービスに転換するということを今進めておりますので、現時点では施設建設の構想はございません。 総和老人センターを幅広く利用できる施設に改善ということですが、これも同様に施設サービスに特化することなく、ソフトを中心とした福祉施策に転換するということを進めている関係から、現時点でのそういった構想の考えはありません。 それから、地域や民間任せでなく、ハードもソフトも充実でということですけれども、生き生きと安心して住み続けられる高齢者福祉の充実ということに向けまして、繰り返しになりますが、施設サービスによる限定的な高齢者福祉の推進から、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえまして、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。
◆９番（秋庭繁君） ２回目からですので、質問席から質問させていただきます。 順番に沿ってお伺いいたします。先ほど安田福祉部長のほうから、最初の部分、老人福祉法については古河市も守る責務があると、当然だと思うのですが、国の法律を簡単に読み上げますと、目的は第１条で、「この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的とする」。基本的理念では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」。第３条では、「老人は、老齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又はその知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする」と、このように書かれています。それから、第４条は老人の福祉の増進の責務、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」と、「国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係ある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前二条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない」。「老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たつては、老人の福祉が増進されるように努めなければならない」と、これは明確に書かれているわけなのです。こういう趣旨に沿って、それぞれ古河市でも老人福祉センターが建設されたと。近隣市町より、そういう点では古河市は一足先にこれが具体化されたと思うのです。ですから、そういう点で古河の福祉センター、それから総和の福祉センターとも当初の利用者よりも、この間バスの送迎や、あるいはぐるりん号が発着するということもあって、利用者が増えてきたのだと思うのです。 責務を有するという点から考えて、今回の廃止計画について、ここと整合性があるのかどうか、ちょっと酷な質問になろうかと思うのですが、その辺についてお伺いしたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 今回老人福祉センターの老朽化という問題を受けまして、どのようにその後の施策を展開するかというところを考えたときに、どうしても施設によるサービスの提供というのは対象者が限定されてしまうということから、ソフトへの転換ということを図っておりますので、高齢者人口の中に全員というわけにはいかないと思いますけれども、少しでも多くの方にサービスを提供できるようにということでビジョンを作成して、そのビジョンに沿った施策を推進するということを考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 第１章の目的、理念、責務については、責務を有するという答弁をいただいています。今回のこの廃止の方向について具体的な周知は、何か含めてあったのかどうかというのは非常に疑問の残るところですが、２つ目の開設の経緯と利用状況を先ほど伺いました。令和元年度までは、それぞれ古河と総和を含めると９万人から８万人超えていると、コロナ禍で利用制限などもあって、若干少なくなってきたわけですけれども、そういう点では高齢人口が増えていく中で、この施設、この利用状況が減った原因を含めて、もう少しお伺いをしたいと思います。 先ほど、高齢人口の推移について伺いました。結局令和22年度に行くと総人口が減っていくわけですから、高齢者の人口が４万人を超えて34％ぐらい、３人に１人が高齢者になるというのが古河市の状況だと思うのです。こういう中で、この施設を運営、利用していくという点で、先ほど年々、今回コロナ禍で減ってきたと言われましたが、この減った原因について調査をしたのか、その辺についてだけお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 減った原因ということの調査ということでございますが、改めての調査は行っておりませんが、これはやはりコロナウイルス感染症の影響ということで、利用制限をかけたということが大きなことだと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） それはホームページにも載っているのですが、私も実際に伺ってきました。やはりコロナ問題もあるけれども、それ以降、再開をしたときに困るのは、浄化槽の問題、トイレが壊れて使えないと。実はこの写真は４つに分解されていますけれども、古河のふれあいの湯の入り口、入り口には第四小学校の「じいちゃん・ばあちゃん花壇」というのがある。中のお風呂がありますが、ここに男性用、女性用の館内使用者のトイレがあるのですが、このトイレが２
年前から浄化槽が壊れて使えないと、これが大きな原因だというのです。結果的に、これを直すのに800万円ちょっとかかると。本来公共下水道があるわけですから、そこにつないでもらえば問題ないのですが、廃止を決めて、結果的に施設を直さないと。実際には、古河の場合そのトイレは脱衣室に男性用と女性用が１つあるだけ。だから、1日の利用者を制限しなければいけないし、１回に２人か３人と、１時間以内で、入浴は30分以内、40分以内にしてくださいと、こうせざるを得ないのですというのが施設側の状況です。小林財政部長もＦＭの問題で先日お答えしていたように、施設がある以上、安心安全な形で整備をして使っていただくのが原則ですと述べられているのですが、こういう施設が壊れたまま放置していること自体が問題だと思うのですが、その辺について相談があったのかなかったのか、お聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 古河老人センターの浄化槽についてでございますが、令和３
年１月に汚水漏れが発見され、当時下水道への接続を含め様々な検討をいたしましたが、その当時既にコロナウイルス感染症の時期でございまして、利用制限をしていたことから、別の浄化槽の能力の範囲内での運営の継続となったということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） このビジョンで、結果的に、この前阿久津議員の質問に市長も答えておりましたけれども、今後の取組はハードからソフトだと、それには地域住民活動を中心とした活動に移していくと答弁されましたけれども、しかし、この理由が施設側にあったのではなくて、やはり施設を提供している古河市側に、きちんとした施設を確保すると、安全を確保するということに欠けていたのではないかと思うのです。それからもう一つ今回あったのは、総和老人福祉センターでは防犯ブザーが壊れていたと、それで使用停止をせざるを得なかったという話も伺いました。ここは、その提供する指定管理者に任せるだけではなくて、管理者としての古河市側に問題があったのではないかと思うのですが、その辺についてどういうやり取りがあったのかお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 総和老人福祉センターにおきまして、本年11月12日、非常用放送設備についての異常が発見されました。利用者の安全を確保するという観点から、その日当日から休館といたしました。消防設備の保守事業者を確認のため現地に呼びまして、確認等を行い、最終的には12月１日から６日までの６日間、動作確認を行った結果、異常が認められなかったことから、12月９日から施設を開館することといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 古河も、そして総和の施設も、やはり浄化槽だの防犯ブザーだの様々な不具合が出たときに、早急にそれに対処するということが本来大事だと思うのですが、そういう管理をしている市側の責任というのがやはり問われるのではないかと思う。現在古河の場合でも月曜から土曜まで、その利用者、リピーターが多いと。ビジョンでは限られた人となっていますけれども、実際そのリピーターの方たちは月曜日、時間になればすぐ１週間分申し込むと。そうすると、利用制限で１日20名とか30名なものですから、それを知らない人たちは次から次に電話をするのですけれども、予約でいっぱいですという形で断らざるを得ないと。トイレをきちんとすれば、もうちょっと多く利用していただけるという話をされていました。お年寄りに、トイレの問題で不自由をかけるというのは非常に心苦しいと。ですから１つしかない、男女１か所しかないトイレが、やはり利用者をきちんと増やせない、利用者の要望に応えられない大きな原因ですという話もされていました。このビジョンの中に施設が壊れた場合は、そこを閉鎖して、でもできるところは使っていくという形になっていますけれども、これはちょっと非常に問題ではないかと思うのですが、市長としてこの辺についてどう考えているのか。 それから、市長はこの前、先ほど言いましたように、地域共生社会の実現を目指して古河市としてもそういう方向に進むと言われましたが、この地域共生社会の実現という厚生労働省が求めてるものはどんなものを想定しているのか、その辺についてお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 市内の各施設関係、これはＦＭを実施してということで、全件について見直しをしているというお話は、いろいろな場所で私としても発信させていただいております。これは、市庁舎も含め、あるいは公民館関係ですとか、その中の一つとしての老人福祉センターという見方もございます。 老朽化したものについて、どれを優先して仮に建て直すかとか、あるいは新たなものに変えるかということの検討の中で、先ほど来お話のあるとおり施設、ハードからソフトへの転換ということを図らなければならないという状況であることを御理解いただけたらと思います。何よりも、老人の割合というのは増えます。では、老人の人数そのものというものが、古河市として増えた中での老人福祉センターの利用度合いがどうなのか、コロナの影響等も含め、いろいろな形の中での報告はいただいておりますが、そもそも老人というくくりそのものが、この法律が制定された頃と大きく変わっているのではないかという、そういう見方もございます。65歳以上というものを一くくりに老人と見ているわけでありますけれども、65歳になったからといって、老人福祉センターではなくて仮に入浴ということであればほかのものに行く、あるいは人との関係性を保ちたいということであれば交流センターに行っていろいろなサークル活動を行う、そういうふうなことも実際にはあるわけであります。志向性そのものが、昔のものと変わってきているということもあります。ライフスタイルに合わせて、市民の志向性も考慮しながら施設整備というものを全体的に考えていかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。 問題があるかないかということであれば、小さな問題、先ほど言ったトイレの改修ですとか、あるいは非常用放送設備の故障とか、そういうものについて全く何もしていないわけではなくて、まず市としてやれる範囲のものを時間を置かずにやっていたということで私は理解しております。 そもそも何度も申し上げますけれども、今ある施設を維持するとすれば、年間38億円必要なのです。現状で、古河市として出せるものというのは15億円しかないのです。そういう中で、民間である一定のサービスが受けられるものは民間のサービスを利用していただきたい、あるいは近隣で同様のサービスが受けられるものは、これは過去に三国サミットを発端に、今関東どまんなかサミットという形で施設利用協定もございます。野木町の施設も、野木町民と同じように使えます。さしま環境管理事務組合で行っているものについても、当然のことながら古河市はさしま環境管理事務組合の一員であります。ですから、古河市民が使えないということはありません。当然近くにあったほうがいいということで、古河市内にそういった施設を求める声があることも事実であります。古河市内、では入浴施設とかそういうものが何があるのかということで申し上げれば、スポーツ交流センター、こちらも入浴に近い形で、今現時点ではミストサウナは停止になってしまっていること等もあろうかと思いますけれども、いろいろな施設関係があります。健康増進ということであれば、福祉の森会館のジムですとか、そういうものも含めて、多種いろいろなものがあるわけであります。老人福祉センターということだけで、その役割ということから申し上げれば、明らかに利用の度合いというのは、他施設と比べると現状は低いということが現実であります。これは、それぞれのやはり原因があろうかと思います。原因もきちんと踏まえた上で、今後の全体的な設備計画というものは考えていかなければなりません。 しかしながら、何度も申し上げますけれども、これからは限られた財源の中で、より多くの方に老人福祉法に沿った形での地方自治体として責務を果たすためにも、いろいろな使い方というのを考えて、あるいは変更していかなければならない、こんなふうに思っているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 秋庭 繁議員より、施設修繕についての質問がありました。 それにつきまして、施設修繕につきまして今年度、令和４
年でございますが、総和老人センターでは12件、金額にして合計69万7,184円、古河老人センターにつきましては６件、金額合計ですが54万3,500円の修繕を行っておりますので、全く修繕をしていないということではございますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 修繕を指摘したのは、一番大事なトイレが壊れているのを放置しているというところが問題なので、そういう点ではぜひ早急に修繕をきちんとしてほしい。 それから、市長、先ほど交流センターの問題を出されました。交流センターは四、五万人の人から利用されています。これは介護保険とは全く関係ない、私の友達もたくさん行っていますけれども、元気な人です。この老人福祉センターに行く人たちというのは、要支援１、２のすれすれというか、国の介護保険から排除されそうになっている人たちが、みんな楽しみにしているのです。総和の場合、この福祉バスの運営についても書いてありますけれども、ビジョンの中にも示されています。古河、総和、三和からこの施設を利用するために福祉バスを運行していると。福祉バスがあるから、老人会ごとに、町内会ごとに参加をして、署名の中にも書かれていましたけれども、多いときには五、六十名が参加して老人会同士の、あるいは個人の交流が行われていたという非常に大事な施設なのだと思っているのです。 先ほど古河市の――ではこの厚生労働省の新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとありますけれども、結局「我が事・丸ごと」の地域づくりで、お年寄りは地域で丸ごと、一番下にも書いてありますけれども、国、地方自治体、社会福祉法人、住民の責務と行動と、周りにお任せしてしまうと。本来やはり介護保険や何かを含めて、要支援１、２あるいは要介護１、２になる前の人たちがたくさんが利用されていたと、これもその人たちのニーズだと思うのです。多種多様な要望があると、古河の温泉に入りたいと。これもやはりニーズなので、そのニーズに応えることが必要なのではないかと、そういうふうに思っているのですが、市長はあくまでもこの辺について変える考えはないのかどうかお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 老人福祉法を原点にという形での御質問内容だと思われます。老人福祉法にうたわれている、老人に対するサービスというものについては、当然のことながら特別養護老人ホームも含めて、デイケアセンター、そういったものも含めて、日本にいる高齢の方、あるいは介護が必要な方、あるいは支援が必要な方、そういう方たちに対してきちんとしたサービス提供ができるような体制を国も地方自治体も取りなさいと、そういうふうなことと私は理解しております。 多種多様なニーズがあるのは、もちろん承知しております。ただし、ウォンツに近いものを地方自治体が多大なお金をかけてやれるかどうかといったら、非常に厳しいというのが現実であります。いろいろな見直しが必要なわけです。一つの例としてということで言えば、市民運動会がそうです。市民運動会ということで、各行政区、あるいは自治会の方たちが楽しみにしてああいった事業を、さらに言えばあの運動会をやることで交流も生まれという見方もありました。しかしながら、現実の参加団体等を考慮した、あるいは全市民的なスポーツに対する志向、そういうものを考えたときに、スポーツフェスタという形で、形を変えて実施をしたということでもあるわけです。ですから、これまでの見方を踏襲することも重要でありますけれども、今後これから施設整備をするに当たっては、これからの志向性というものがどういうものなのかも含めて考えていかなければなりませんし、現実の利用者がどの程度なのかということも冷静に判断しなければならないと思っています。と同時に、ほかで代替できる施設があるのであれば、それらにお任せをする。市として、どうしてもこれはやらなければいけないというものは、どんなにお金かけてもやらなければなりません。そうでないものについては、基本的にはより民間の力を借りて、利便性を確保して、いろいろな形でのウォンツに近いニーズを満たしていかなければならない、こんなふうに考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 非常に冷たい、市長の今の答弁聞かせていただきました。やはりこれから住民の３人に１人が高齢化でお年寄りになっていく、その人たちの様々なニーズに応えていくということが行政として大事な仕事だと思うのですが、非常にそこが顧みられませんでした。 民間民間と言いますが、民間にするたびに余計な費用をかけているというのがこの間の実態だと思うのですが、そういう点ではもう一度再考をお願いしたい。それともう一つ、この介護保険の関係でも、本来古河市は地域包括支援センター、当初の予定だと中学校単位ぐらいには最低つくると、各支所で３か所ぐらい、９か所ぐらいと。結果的に今３か所で、しかも古河市の手から離れて社会福祉協議会や何かほかに移ってしまったわけですけれども、そういう点では本来責任をきちんと果たすべきところをして進めていくのが道理だと思っています。 では、次の問題に入ります。市民総合窓口の民間委託ということですが、やはりこの間、実際には改善と言いながら、昨年は公民館から、今回対象にされているその窓口を派遣にしました。しかし、派遣はやはりこの１年間やってみて、不都合があったのではないかと、それぞれ公民館でもいろいろ意見がありました。それで、今度は民間委託という点では、民間委託に至るについて先ほど山根市民部長のほうからもありましたけれども、この間総務省の通知、あるいはガイドライン、これらをしっかり踏まえた上でしていくことが大事だと思うのです。しかも、決して民間委託したからコスト削減でなくて、かえって増える場合もあると。今回もプロポーザルをやりましたけれども、その後は随意契約になっていくわけです。一々変えることはできないのではないかという点含めて、それから窓口の個人情報や、あるいはどこまでが民間の仕事で、どこまでが職員の仕事か、それらについて今後具体的に、現在もうつくられているならともかく、その仕分け、個人情報を守るための条例改正規定、その辺があればお示しして、ないようでしたら今後そのような検討に入っていくのかどうかお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 先ほどの質問の中で、限られた財源を有効に使うことが冷たいという御指摘がございました。冷たいか温かいかというのは、今後のソフト事業の充実というものも見定めた上で御判断のほうをお願いしたいと思います。 施設そのものを維持することが温かい政治なのか、それともより多くの方にきちんとしたサービス提供をしていくことが温かい政治なのかは、見方がそれぞれ違うと思いますので、了解をお願いいたしたいと思います。 そのほかの質問については、担当のほうからお答えさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の質問にお答えさせていただきます。 民間提案制度につきましては、職員の削減による効率化を図ることを目的として募集したのではなくて、あくまでも業務量調査の結果等を公表した上で、ワーク・ライフ・バランス等推進などを行いつつ、常に改善、改良を続ける創造的な仕事を行う組織づくりに向けまして、民間業者からの提案を募集したところでございます。 また、仕切りにつきましても、各調査の特性なども検討しながら適切なレイアウトの変更を行いまして、職員のスペースと業務のスペースを切り分けるなど、名札等で視覚的に分けるなど工夫を行っていく予定でございます。 また、個人情報につきましても、先ほど来申しましたように親会社はクレジット会社ということでもありまして、個人情報につきましては強みを持っているということで考えております。今後、仕様書を固めていく中で事業者と詳細な協議を進めて、細かいところは調整していきたいと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 時間がありませんから。市長の先ほどの答弁ですけれども、やはりできることをすぐやると、トイレを放置したまま利用させるということのないように、ひとつお願いしたい。 それから、窓口の関係ですが、実はこの「こがも」というアルバイト募集の本にありました。つい先日、私のところに初めて入ったのですが、市役所での事務のお仕事、未経験やお仕事復帰の方も安心の好環境、扶養内勤務オーケー、土曜、祝日休みでプライベート充実、車通勤オーケーと、こういうふうな来年３月末まで短期限定ということで、仕事は書類チェック、データ入力、窓口対応、電話対応などをお任せします。古河市役所（古河庁舎ｏｒ総和庁舎）と、パソコンのできる方、こういうのが入っていました。時給も――週２日か３日で結構ですよという、今回の会社も同じですよね。そういう点では、こういった方たちが次から次に入ってくることの不安などもあるし、その辺についてきちんとしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 秋庭 繁議員の質問にお答えさせていただきます。 秋庭 繁議員が御心配のように、先ほどの「こがも」の募集要項がございましたが、今回の業務委託に関しましては、事前にその委託先の事業者のほうで職員研修をしまして派遣されると。派遣といいますか、業務に就くという形になりますので、そういった形で、今言ったように誰でもオーケーというような状況でなくて、きちんと事前に接遇であったり、個人情報の保護であったり、様々な研修を重ねた上での配属ということで仕様書のほうはなっていますので、そちらについては御理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１１時４７分休憩 午後 １時 零分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております１番小山高正議員の発言を許します。 〔１番小山高正議員登壇〕
◆１番（小山高正君） 皆さん、こんにちは。１番議員の小山高正でございます。冒頭ですが、古河大使の渡辺 徹さんがお亡くなりになりましたことをこの場でお悔やみ申し上げたいと思います。 早速ですが、一般質問に移らせていただきたいと思います。今回の一般質問では、教育について３つ、市民生活について３つ質問いたします。私は一人会派ですので、執行部への申入れも兼ねた質問となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず教育についての質問です。１つ目、就学支援状況についてお尋ねします。コロナ禍が３
年経過いたしました。日本経済に大きな傷跡を残しつつある現状もある中、経済的支援の必要な子育て世帯が増加しております。私は、親の経済状態で子供の生活環境が左右されないような世の中にしなければならないと思っておりますので、確認しなければならない事項について質問いたします。経済的支援の必要な児童生徒への対応状況を確認したいと思いますので、お答えください。 続きまして、２つ目の質問です。いじめについての質問をお尋ねいたします。全国で、いじめの認知件数が増加傾向にあります。それは、古河市内でも例外ではないように感じています。児童生徒間、児童生徒教師間は問わず、いじめというのは人権侵害であり、許されることではありません。そこで、古河市内におけるいじめの問題の現状と、実施している対策について教えてください。 続きまして、３つ目の質問です。教職員の研修についてお尋ねいたします。学校では、様々な児童生徒が様々な問題に直面しています。教職員は、学校現場で問題行動の初期段階に関わることが多いため、各分野でのスキル向上が必要と考えています。そこで、各研修会の実施状況の現状と、成果について教えていただきたいと思います。 答弁者として、市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いをいたします。 次に、市民生活についてお尋ねいたします。まず、１つ目の質問です。若手人材の確保についてお尋ねいたします。昨今の就活市場では、各分野で人材の確保について大変な状況が続いています。新卒の就活でも、売手市場、売手有利の状況で、民間の企業も人材の確保に苦慮しているかと思いますので、若者の地元企業への就職支援の現状について教えていただければと思います。 続いて、２つ目の質問となります。移住・定住促進の現状についてお尋ねいたします。人口が減少している日本国内において、転入者を増やしていくことはたやすいことではございません。各市町村で様々な移住促進事業を展開しながら都市間競争を戦っています。企業誘致政策の現状と、若者移住定住政策について教えていただければと思います。 続いて、３つ目の質問でございます。災害時の人材確保についてお尋ねいたします。災害時には、市職員はもとより各地域の様々な方々に御尽力をいただきながら生活していくことになります。災害発生時には、想定外の事案も発生します。人材教育も含め、防災訓練や防災研修、避難所の運営に関する人材の確保の現状について教えてください。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 小山議員の大項目の２、市民生活についてのうち、（３）災害時等の人材確保についての御質問にお答えいたします。 平常時の防災訓練や防災講習会については、市や自主防災組織などが行い、災害時の避難所運営等につきましては、開催当初は市職員や施設の管理者等が主体となり、時間の経過とともに避難者の自主運営に移行することとなります。いずれも専門的知識を持った防災士が関わることで、より効果的で質の高いものになると考えております。10月30日に開催しました三和北中学校区の地域防災訓練におきましては、茨城県防災士会が講師となりまして、参加者に対して災害図上訓練を実施し、防災意識の向上が図られております。 また、地域防災力の向上を目的に、自主防災組織の結成や運営に係る助成、防災士の資格取得のための補助制度を設けております。年度末には、県が実施するいばらき防災大学を古河市で開催することが決まりました。こうした取組を通して、地域防災の核となるリーダーの育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 小山高正議員の大項目２、市民生活について、（１）若手人材の確保について及び（２）移住・定住促進の現状についての御質問にお答えいたします。 まず、若者の地元企業への就職支援の現状についてですが、企業の人事担当者の話を伺いますと、雇用の確保に多くの企業が大変苦慮している状況にございます。市といたしましても、若者の市外流出防止及び市外からの雇用促進を図り、地域産業の担い手である市内企業等の優秀な人材確保を目的に、４月に商工団体とハローワークと連携し合同企業説明会、６月には市内企業の人事担当者と本市及び近隣の高等学校等の進路指導担当者による求人情報交換会を開催しております。また、茨城県主催でチャレンジいばらき就職面接会が、初めて市内で開催されました。 令和３
年10月、厚生労働省より就職３
年後の離職率が新規高卒者36.9％、新規大卒者31.22％と公表されました。古河市におきましても、せっかく地元企業に就職しても離職してしまう状況が見受けられることから、早い段階から企業を知ってもらえるよう企業と学校が連携し、高校１年生を対象に企業が高校を訪問し企業紹介を行う、また高校２年生が企業を訪問し職場体験等をするといった新たな取組を実施していく予定でございます。今後も、商工団体等と緊密に連携し、若者の地元企業への就職支援に取り組んでまいります。 続きまして、企業誘致政策の現状と若者の移住定住政策について御説明いたします。まず、企業誘致政策ですが、本市の立地優位性を生かし、商工観光課が所管する古河名崎工業団地や仁連工業団地、プロジェクト推進課が所管する東山田・谷貝地区など、合併後に３つの産業用地を創出いたしました。中でも、仁連工業団地は今年度完売となり、今後新たに約200人から300人の雇用創出が見込まれ、市民の雇用機会拡大、ひいては本市への定住促進に寄与するものと考えております。 次に、企業立地促進奨励金制度でございますが、本市のさらなる産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的に、古河市企業立地促進条例に基づき、敷地面積9,000平米以上または建築面積3,000平米以上の製造業を営む法人が、新たな事業所を設置、操業するために取得する資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を資産ごとに３年間奨励金として交付しています。 最後に、若者の移住定住政策でございますが、シティプロモーション課において、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度を実施しております。夫婦のいずれかが39歳以下の世帯、または15歳以下の子供を養育する世帯が市内に転入し、かつ住宅、マンションを購入した場合に、最大100万円の奨励金を交付しています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の大項目１、教育についての質問にお答えいたします。 経済的支援の必要な児童生徒への対応状況としまして、
教育委員会では小中学校の児童生徒に対する就学援助を行っております。保護者の経済的理由によって子供たちの就学が困難にならないよう、学用品費や通学用品費、修学旅行費や学校給食費などについて、費用の一部を援助しております。 次に、いじめ問題の現状につきまして、古河市においては、いじめの認知件数は平成30年度をピークに、令和３年度にかけて実は減少しております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちが直接対面してやり取りをする機会が減少したことが要因の一つであると考えられます。 いじめの対応については、平成30年度、令和３年度、どちらも冷やかしやからかいといった言葉によるいじめが一番多く、次いで軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたいたりする、仲間外れや無視をするといったことが続きます。 いじめ問題の対応につきましては、市の計画訪問や校内研修による授業の工夫や、日常生活の声かけ等の指導、助言を行うことで、いじめの未然防止につなげております。初期対応については、教職員との日々の関わりや面談、定期的なアンケートによって把握した児童生徒の様子を校内いじめ対策委員会で共通理解を図っております。また、全中学校においては、１人１台端末を活用した校内オンライン相談窓口を設置しまして、相談体制の充実を図っているところです。さらに、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用や、市いじめ問題対策連絡協議会、対策委員会等により、いじめの現状と防止に関する情報共有を行うなど、関係機関と連携していじめを防止する体制を整えております。 最後に、教職員研修会の実施状況と成果でございます。教職員の研修は、県主催の研修並びに市の指導課主催の研修がございます。ここでは、指導課主催の特別支援教育に関する研修について申し上げます。特別支援教育専門研修会においては、知的障害や学習障害、言語障害の早期発見のための検査スキルの向上に向けた研修、あるいは１人１台端末を活用して、個々の困り感に応じた教育を支援するためのＩＣＴ活用研修などを実施してまいりました。また、特別支援学級等による指導について、障害のある児童生徒の学びの場の柔軟な見直しに関する研修も行っております。教職員が特別支援教育に関する理解を高めることで、児童生徒の実態を早期に発見し、児童生徒の困り感を早い段階で支援できるようになったという報告も受けております。成果というのは、そういったところに表れているのかなと感じているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。 まず、教育について一問一答で質問させていただきます。経済的支援が必要な児童生徒についてのことです。まずお伺いしたいのですが、市内における経済的支援が必要な児童生徒の内訳というのを教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 12月１日現在、就学援助の認定世帯は、要保護、準要保護合わせて590世帯、886人となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。886人ということで、先ほどの世帯や人数のうちで、学校の給食費の負担が実質無料になっている世帯は何％というか、どれぐらいなのかということと、そのほかの世帯、例えば生活保護世帯だとか市民税の非課税世帯とか、就学援助世帯はいろいろ世帯が分かれていると思うのですけれども、こういった先ほど言った以外の世帯で無料になっている世帯などがあるのか、どうかということも教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 就学援助世帯では、学校給食費の家庭負担はありませんので、無料になっている世帯は100％となります。また、そのほかでは独り親世帯などの要件を満たした場合に、学校給食費が無料となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。先ほど無料になっている世帯ということで対象になっている世帯が、例えば夏休み等で学校が休みの場合に、生活費における昼食費の部分というのが家庭的に負担増になると思うのですけれども、その部分の援助というのは今どのように考えていますか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 子育て世帯への手当につきましては、現在児童手当において児童１人当たり１万円から１万5,000円を、児童扶養手当において独り親の子育て世帯に対し、所得や児童の人数に応じて手当額を支給しておりますが、現在市が独自で経済的支援が必要な児童生徒に対しての昼食代の援助は行っておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。コロナ禍等で、やはり家計などもいろいろな影響があると懸念されている現状があるので、時限的な感じでもいいかと思うのですけれども、夏休みの間とかの昼食費の補助事業というのは、私は必要なのかなと思うのです。学校の給食自体が本当に生活のベースになってしまっている子というのも、やはり少なからず数名でもいれば、１名でも２名でもいれば、そこは救ってあげなければならないと思っているので、そういったものの創設というのもしていただけたらなと思っているのです。金額的には、２万円程度ぐらいというのが大体適正なのかなと思いながら考えてはいるのですけれども、御所見はありますか。
○議長（鈴木隆君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） コロナ禍における経済的支援が必要な子育て世帯に対しまして、昨年度に引き続きまして、今年度も国の給付金及び茨城県独自の給付金が支給されております。 補助事業の創設につきましては、コロナ禍の状況や国、県の支援の状況を見極めて対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。国、県の状況を見ながらということなのですけれども、本当に先ほども話しましたが、夏休み中に給食がないことで、やはりコロナ禍の先ほどの話と同じで、現状とか物価高の影響もあるので、保護者の昼食に係る負担を軽減する考えがあって提案させていただいたのですけれども、この課題自体が、類似した民間の支援の施策として子ども食堂とか、そういった形でフォローしていただいている支援団体の方々の御尽力を本当にいただいている状況があるのです。でも、しかしそもそも論のところなのですけれども、そういう子ども食堂の皆さんが頑張っていただいたりする前に、それ以前のところで経済的支援が必要な子供たちが安心して暮らせる仕組みづくりというのは、やはり私は必要だと思うので、提案をさせていただいたものをいろいろと考えていただいて、ちょっと実現してもらえたら喜ぶ方は結構いるのではないかなと思うので、よろしくお願いいたします。 次に、教育格差についてちょっとお聞きしたいのですけれども、現在教育格差、先ほどの生活の格差なんかもあるのですけれども、教育の格差に特化した事業というのは古河市で行っているのかということと、また行っているのであれば、その事業名を教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 経済的支援が必要な児童生徒の教育格差是正に特化した事業、こちらについては現在特に実施しておりません。しかしながら、１人１台の端末を持ち帰り、ＡＩ型ドリル教材ｅライブラリーを活用して家庭学習をすることで、自宅でも児童生徒が学べる環境、経済的支援が必要な児童生徒についても自宅で学べる環境、こちらについては整えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 特に行っていないけれども、ｅライブラリーを使ってうまく勉強してくださいという答弁がありました。 家庭環境による教育格差についての市の所見と、現在市で行っている教育格差の是正の支援の現状の成果というのがもし、この場合ｅライブラリーを使ったことによる成果があれば、ちょっと細やかに説明していただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 ｅライブラリーを活用することで、児童生徒が個人の習熟度に応じて学習を進められること、視覚的に理解がしやすいこと、教職員が児童生徒の学習進捗状況を確認できること等が効果として挙げられております。 持ち帰り学習に活用することで、場所を選ばず学習することができるため、基礎的、基本的な知識、技能の定着につながっていると考えております。市内の小中学校における４月から10月までの活用実績としては、約191万回のアクセス利用がございました。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。私も現場で子供たちと接する中で、やはり宿題を見ているときにｅライブラリーをやっている子がいて、よくできた教材だなと思って、すごく私の中で評価が高いものなのです。それはそれで、過去に古河塾というのが、多分私の子供が小さい頃にあった記憶があるのですが、開始したときの理念と、事業終了に至るまでの経緯、それとあと事業評価について所見とか反省点があったら教えていただけますか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 古河塾につきましては、基礎的、基本的な知識、技能の習得が不十分である児童生徒に対して、学校内に自主学習ができる環境を整え、学習サポーターを配置して補充学習を支援することを目的に開始いたしました。平成26年度に小中学校４校で試験的に導入し、その検証結果を踏まえ、全小学校で実施することといたしました。当初の参加人数に比べ、次第に参加人数が減少していきました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、令和２
年２月に一旦閉室し、その後令和３
年３月に事業を終了した次第です。 反省点としましては、学習サポーターの質の維持、それと個々の習熟度に差がある中で、プリント主体の自主学習により知識を習得していくのがなかなか困難であったこと、そういったことが反省点として考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。その反省点を踏まえた上で、先ほどのｅライブラリーが有効的だということで今やられているということだと思うのですが、先ほどから経済的支援が必要な子供の話をさせていただいているので、そこに戻らせていただきます。子供たちの教育の格差を解消のために支援していくという考え方の中で、手始めに、やはりお金が高くて塾などに通えないという子も中にはいるかと思うので、中学生の塾代の助成とか、そういったものの事業の創設というか、そんなものを持ち合わせているのかどうか、所見を教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会としましては、小山高正議員が御提案の中学生の塾費用を助成する事業については検討しておりません。 その理由としましては、まずは学習用端末の利用も含めた学校教育の充実が重要であること。次に、塾の運営形態が様々であり、家庭教師や通信教育などで学習を行うケースも想定されること。それと、塾に通えない理由が経済的理由だけではない、地理的理由とか、そういったこともあることなどから、行政が支援するには多くの課題が見込まれると考えているためでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。先ほどの答弁からいろいろと、この課題の最後にちょっとお話しさせていただきたいなと思うのですけれども、古河塾のときも、基礎の定着ということでお話があったりしていたではないですか。基礎ができていない子がｅライブラリーを使っても、なかなかその習得というのが１人で勉強するのには難しい現状もあるのかなと思うのです。それが経済的格差があって、お母様、お父様方がお金を投資することができない場合などに、ｅライブラリーの使用とプラスして、商品名はここでは避けますけれども、何とかサプリみたいな動画を配信して説明を見られるようなサイト、事業体があると思うのです。多分いろいろな事業体があると思うのですけれども、学習成果も出やすいという評判で、私の周りの方もそれをベースにして難関校に受かった方がいたりとか、結構有効なツールの一つではあるのです。 経済的支援が必要な御家庭に、ツール的にも値段は安価なものなので、意外と導入しても、その対象者というのはそんなに多くはないのではないかな、ちょっとそこはシミュレーションしてみないと分からないのですけれども、負担的にはそんなにかからないのかなと思うので、教育格差の問題として、御検討の一つとして考えていただけたらなと思って提案をさせていただきたいと思いますので、御所見があれば教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 基礎的、基本的な知識、技能の定着という意味で、現在各学校において１人１台端末を持ち帰っていただき、家庭学習でｅライブラリー等を活用していただいているところでございます。今後、児童生徒の実態を把握しながら有効性を確認してまいりますので、その際に、併せてほかのサイト、ほかのアプリ等の導入の必要性についても検討すべく、情報収集には努めたいと考えている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） それでは、よろしくお願いします。 次の課題に移ります。いじめについてです。答弁では、いじめの現状などについての話をいただきました。コロナ禍の影響で、いじめは減少していたりとか、いじめの対策の説明などがありました。 そこで、ちょっと質問なのですけれども、昔と現在で、いじめの手法というのはどのように変わっているかというのを、
教育委員会はどのように認識されているのかお答えください。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 いじめの対応、手法についてでございますが、令和３年度と平成30年度を比較いたしますと、パソコンや携帯電話での誹謗中傷、これが平成30年度の30件に比べると、令和３年度は94件と約３倍になっております。これは、児童生徒のスマートフォン所持率、中学校では90％を超えているような状態でございますので、そういったことが要因の一つと考えている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。答弁から、現在のいじめはなかなか発見しづらいというか、目に見えないところで行われる可能性があるということは確認できたかなと思うのですけれども、１人１台配布されている学習用端末を導入した後、その機能を使ったいじめは発生したのかどうかというのをちょっと教えていただきたい。 あと市内でインターネットを利用したいじめの報告というのは、今まで何件ぐらいあったのかというのを教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 学校で配備しております１人１台のクロームブックの機能を使ったいじめについては、インターネットを利用したものを含めて、現在のところ発生しておりません。報告も受けておりません。現在クロームブックによる児童生徒間の通信機能、こちらにつきましては誹謗中傷の書き込み等を未然に防止する観点から、使用を制限しているような次第でございます。 パソコンや携帯電話での誹謗中傷によるいじめは、家庭のスマートフォン等を使って起きているのが現状でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございました。先ほどの学習用端末とかスマートフォンとか、いろいろ遊んでいるときに動画が撮れてしまったりとか、写真が撮れてしまったりとかするので、結構いじめといっても被害が大きいいじめに発展するような状況があるのですけれども、例えばスマートフォンを使ったいじめというのはどのようなものがあったか、ちょっと具体例があれば教えてください。
○議長（鈴木隆君） 執行部のほう答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 スマートフォンを使ったいじめ、誹謗中傷によるいじめにつきましては、ＬＩＮＥやツイッターによる書き込み、そういったものが主に挙げられる次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。何か大人の世界でもあるような話のいじめなのです。そういった今の子供たちは、きちんとその知識を教わる前からネット環境に接してしまっている現状があると思うのですけれども、書き込んだりとか何かやったときの影響力や他人を傷つけてしまう可能性というものについて、子供たち全員が同じようなレベルで学べる教材だとか、外部専門家とかと連携した授業などの実施の必要性というのを感じているのです。多分やっていらっしゃると思うのですけれども、そういうものがあればちょっと御紹介いただきたいなと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 情報の管理ということで、ＩＤやパスワード、そういったものの管理を十分学ばせることによって、子供たちに不正ログインとか、そういったものにつながらないようにしているところでございます。例えばでございますけれども、ＩＤに関しましては４桁の入学年度と４桁の連番数字を合わせた８桁の数字のＩＤを
教育委員会が設定しておりますが、パスワードについては、覚えやすく、より安全なパスワードの作成方法という文書を配布し、学習用端末が配布されている市内全児童生徒がパスワードを変更して利用する、そういった学びを行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） すみません。パスワードの管理方法とか、どのような体制というのもお答えいただいたのですけれども、文科省で３月に学習用端末とかの使い方について、第三者にそのパスワードを教えないことなどを学校や家庭で確認するようにという通知が出ていたので、それに対して多分対応されたのだなと思います。 それでは、児童生徒やほかの子供らの端末に、先ほど不正ログインという話が出ましたが、不正ログインをされてしまったとか、何かそんな被害を受けてしまったのだよみたいな、学校内で勝手に使われてしまったみたいな事案があったかどうか、教えていただけますか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 不正ログインという形では、事案としては現在のところ発生しておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。事案が発生していないということなので、先ほどもそちらで私は言いましたけれども、いじめというのはやはり人権侵害に当たってくるので、スクールソーシャルワーカーとか専門家としっかり連携をしていただいた中で、先ほどのＩＤ、パスワードの管理とか、そういったものも工夫して啓発を今後も行っていただければと思います。 では、次に移らせていただきます。学校の先生たちの研修のことについてちょっと質問させていただきましたが、県や市の研修をいろいろやっているとか、あと困り感がある子供たちに対応できるようにという話を聞きました。高橋秀彰議員が昨日質問したときに、同じような回答を、多分今回も同じような内容になってしまっているのですけれども、実は令和３
年９月の議会で、私は一般質問で読み書き障害の児童への支援の一環として、専門性の高い職員研修をやってくださいというお願いをしたのです。専門的な知識を身につけた中核教員を育成する必要についてそこでも言及させていただいて、その際に鈴木前教育長の答弁で、講師を招集してでも研修を行うということを言ってくださったので、一応質問事項として上げさせていただきましたが、昨日何かやっていただいたという御回答がありましたので、ありがとうございました。ここは答弁は要らないので、よろしくお願いいたします。 それで、研修をやっていただいているという答弁を昨日、高橋秀彰議員への答弁で聞いたのですけれども、本当にその読み書き障害というのは、知能に問題がないとしても読み書きに著しい困難がある障害で、日本人の７％から８％が該当しているのではないかと書籍にはよく書かれているのです。いわゆる学習障害の中核を占めている状態で、40人クラスであれば３人程度いるのではないかと言われていますから、やはり学校現場の先生方にも専門的な知識を読み書きの発達の障害だけではなくて、ほかのものも専門性高いものを今後もいろいろと模索していただいて研修いただければと思うので、その辺について答弁をいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 実際発達性読み書き障害の職員研修を行ったときには、令和４
年現在までに４回ほど研修を行っているのですが、茨城県特別支援教育課の指導主事あるいは大学の講師の先生を招いて、発達性読み書き障害の検査に関する研修、発見するための研修です。あるいは、学習障害の児童生徒に対する１人１台端末の活用についての研修といった形で、それぞれ分野というか、やり方を違えて研修をしてまいりました。今後も、専門性が必要なものにつきましては、いろいろな形で研修に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） では、教育については終わりにさせていただきまして、市民生活に移らせいただきます。 地元企業の就職支援の現状というものを先ほどそこでお尋ねしました。答弁としては、人材の確保とかにやはり苦慮しているというお話が各企業ともあったのだよという御答弁がありました。そういった中で、日本学生支援機構というところで昨年度導入した奨学金の代理返還制度というものがあるのですけれども、そちらについての所見はありますか、お答えいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 御質問にお答えします。 日本学生支援機構の奨学金代理返還制度は、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全部を機構に直接送金する制度でございます。本制度のメリットは、社員にとっては支援を受けた額の所得税が非課税となり得ること、企業にとって学資に充てる費用となるため損金算入ができ、法人税の減額が見込まれることなどが挙げられます。 また、日本学生支援機構は、本制度を利用または利用予定の企業をホームページに掲載し、大学等に紹介するなどしており、今や２人に１人が大学進学時に奨学金を借りると言われている中、金銭面の不安を抱えている優秀な人材の確保や移住定着に向け、企業の採用活動においても有利に働くことも考えられます。制度を利用している企業は限られており、古河市においてもまだございませんが、若者の地元企業への就職支援の一助となることを期待しております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） この制度についてなのですけれども、先ほども説明がありましたけれども、企業が社員の代理で返還をしていくということで、法人税の減免という話がありました。例えば、この制度を古河市で導入して支援する場合、どのような支援になるのかイメージとかあればお答えください。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） お答えいたします。 古河市といたしましては、この制度をより多くの企業や学生に知っていただくため、まずは周知と利用の推進に努めてまいります。例えば、合同企業説明会等で日本学生支援機構から提供いただいたポスターやチラシ等の掲示、市の広報やホームページなどへの掲載、また商工団体等とも連携し、地元企業への周知などを取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） まだまだ導入が各自治体とも進んでいない制度なので、やはり周知をして知っていただくということが一番重要だと、答弁のとおりだと思いますので、お願いできたらなと思っています。 それで、またちょっと違う質問になってしまうのですけれども、総務省の人口移動等のデータとかがあるのですけれども、それから古河市の現状の分析をしていただきたいなと思うのです。就職する年齢に当たる20歳から24歳の転出と転入のデータや、25歳から29歳の転出と転入のデータについて、転出と転入がどちらが超過しているのか教えていただけますか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） お答えいたします。 総務省のデータと同様の茨城統計情報ネットワークの茨城県常住人口統計調査になりますが、古河市の令和３
年１月１日から12月31日までの20歳から24歳の転入者数は、男性479人、女性368人の合計847人、転出者数は男性550人、女性424人の合計974人で127人の転出超過、また25歳から29歳の転入者数は男性が568人、女性が419人の合計987人、転出者数は男性が657人、女性が447人の合計1,104人で、117人の転出超過となっています。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。大学卒業前後とか、その辺のところのＵターンで戻ってくる若者の現状とか、そういったものもちょっと知りたくて、転出超過しているのだろうなと思って聞いているので、すみません。その後戻ってきてくださる方が結構いるのですけれども、その現状を踏まえて、若い人の地元就職を支援するというのはやはり重要かなと考えます。 企業が代理返還制度を利用しやすい環境をつくるために、例えばその返還額の３分の１ぐらいを市が負担するような、先ほどの日本学生支援機構がやっているものにかぶせる形で市が負担するものの事業などはどうかな、やってみたらいいのではないかなと思うのですけれども、御所見はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） お答えいたします。 若い人が働きたいと思える魅力ある地元企業への支援は、古河市にとっても大変重要なことでございます。しかし、奨学金代理返還制度は昨年導入されたばかりで、利用率を見ると制度の概要について知らない企業も多いのではないかと思います。まずは、地元企業へ周知と利用の推進に努め、その成果や、逆に利用しない理由などをしっかりと分析し、また他自治体の事例なども参考にしながら、御提案いただいた支援事業の創設を含め、企業が本制度を利用しやすい環境をつくるため、市が何ができるかを今後検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。先ほども答弁ございましたように、地元企業の方々も導入に興味を持っていただくために、やはり先ほどの奨学金の返還制度の周知を同時に一生懸命やっていただく形が一番いいのかなと思うのです。でも、実際運用するに当たって、きっとそんなに件数は多くはない感じがするので、古河市が支援しますよといっても負担はそんなに多くはなくて、インパクトは結構あるものかなと思うので、そういったものもちょっと調査研究を続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移らせていただきます。企業誘致の政策の現状と若者の移住・定住について確認したいなと思いますので、移住定住促進の空き家問題の改善という観点から、令和元年12月と令和２
年３月と令和２
年12月に、私は一般質問で固定資産税の減免に関する質問を行ったのですけれども、その後先進的な事例とか、その手法とかがこれについて発見されたかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 固定資産税の減免につきまして、他の自治体の取組について調査を行っております。茨城県内におきましては、空き家対策に係る固定資産税の減免制度が行方市、つくばみらい市の２市で、定住促進に係る減免制度では神栖市、鹿嶋市の２市での事例が確認できております。また、他県におきましても同様の事例を数件確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。先ほどもちょっとお話があったのですけれども、古河市で企業誘致をする際に、固定資産税相当額の奨励金を支払っているという話があったのですけれども、例えば支払い期間とか、最短で何
年だとか、最長でどれぐらいみたいな形の説明をいただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） お答えいたします。 企業立地奨励金の根拠法である古河市企業誘致促進条例が施行された平成24
年から昨年までの10年間で、３社に対し奨励金を交付しております。支払い期間につきましては、平均で７
年、最短で３
年、最長は10
年となっています。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。いろいろとお答えいただいたのですけれども、法律的に先ほどの奨励金の制度が、法人のみでなくて個人にも適用できる制度なのかどうかというのをちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 法律の制限はございませんが、現在の企業立地促進奨励金は法人対象でございますから、固定資産税相当額を個人への定住奨励金として交付するには、新たな制度設計をする必要がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） では、個人に適用できるように条例をつくったりすれば大丈夫ということですか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） おっしゃるとおり、改めて要綱等を定める必要はございます。よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 先ほどの答弁にありましたように、法律的に問題がないのであれば、移住政策の一環として奨励金制度を設けて、一定期間の固定資産税の免除に値するぐらいの金額の奨励金の支払いを行って、移住促進の都市間競争に勝っていただきたいなと思うのですけれども、そういったところの御所見はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 現在個人向けの定住奨励金制度としましては、先ほど西岡産業部長が答弁しましたとおり、若者・子育て世帯定住促進奨励金がございます。これは、固定資産税額に関係なく定額で交付しているものでございます。なお、定住奨励金に加えまして、一定要件を満たすことによりフラット35の金利引下げを活用することもできます。また、東京23区内に在住または在勤だった方が古河市に転入してテレワークなどをしている場合に移住奨励金を交付するなど、様々な施策を展開しています。 小山高正議員がおっしゃるとおり移住定住の都市間競争、これに勝ち残るためには、今後は既存の施策も含めて、より効果的な制度について調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。先ほどちょっとお話しさせていただいた奨励金は、固定資産税を一度納めていただいて、奨励金目的でお返しする形なので、古河市の負担というのは理論上はないかなと考えているのです。また、現在古河市で行われている先ほどの若者・子育て世帯定住促進奨励金について、最大100万円の奨励金ということになっているのですけれども、なかなかその条件がいろいろあって、実際には100万円というのではなくて35万円だとか、そこにプラスアルファで先ほどおっしゃっていた奨励金とかで、プラスで幾らという形になっているのが現状なのかな、大半なのかなと考えてはいるのです。 過去に私が市議会議員になってすぐの頃に、令和元年12月の一般質問でやり取りをさせていただいた、先ほど言った固定資産税の減免をすることによる移住促進事業の創設ということについての答弁で、憲法とかも言われて、法律的にちょっと難しいです、減免というのはできませんという話でした。固定資産税の減免というのが困難というのは重々理解はしているのですが、その１
年後に近隣の自治体で、時限的ではあるのですけれども、減免の代わりに、先ほど私が話したような納付額と同額の奨励金を支払うことで、実質固定資産税の免除と同等の効果がある事業というのが開始されたのです。その１
年後ぐらいに。 この手法は、古河市では先に御提案させていただいたのですが、まだまだ未熟だったので、奨励金の使い方というところまで私も頭にありませんでした。そのとき一緒に提案すればよかったなと思っていたのですけれども、今後も古河市として固定観念とかにとらわれずに、やはりいろいろな発想で、企業もそうですし、住民の方もそうですし、取り込めるように制度をつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。市民生活について質問させていただきます。災害時の人材確保についての質問です。答弁では、防災に対する考え方のお話というのをいただいたかと思うのですけれども、そのお話の中で防災士という話も出てきたのですが、防災士の資格補助の事業というのを行っていますが、募集人員というのは今までどれぐらいの充足率だったのか、状態をちょっと教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 防災士資格取得補助金事業につきましては、資格取得者の負担軽減のための制度でございますので、募集人員というものはございません。補助金は、補助対象経費の２分の１に相当する額で、３万円を限度としています。令和２年度には４人、令和３年度には３人、令和４年度には現在１名がこの制度を活用して防災士の資格を取得しております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。先ほど令和２
年に４人とか３人とか、そういう話があったのですけれども、現在古河市では何名の方がトータルでいるのですか、その前にも何か受けた方がいるとか、そういうのがあれば教えてください。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 日本防災士機構の名簿によりますと、令和４
年11月末現在で古河市には121名が登録となっています。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。防災士の育成の何か目標値というか、どれぐらいの計画で、どれぐらいの補助事業を続けるというようなイメージがあれば教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 防災士育成の目標値というものは定めてはございませんが、補助制度の趣旨から、それぞれの行政区であるとか自治会に、防災士がいていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。防災士については、12月９日に古河市のホームページを更新していただいて、防災大学が開催されますという記載があったかと思います。 そういった中で、古河市の地域防災計画等の諸計画の中で、防災士の位置づけというのはどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 現状では、地域防災計画等での防災士の位置づけというものはされておりませんが、専門知識を持った防災士が地域防災力の向上に大きく貢献いただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ここで提案なのですけれども、登録防災士制度というものを創設していただいて、各防災計画に位置づけを行ってもらう形で市内在住の防災士に――もちろんその登録というのは任意で登録していただく形になると思うのですけれども、防災訓練だとか、防災研修会だとか、災害時の支援というものを御尽力いただくような制度づくりというのもあったら、何か起きたときに、有事のときにすごく心強いなと思うのですけれども、御所見はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 小山高正議員の御質問にお答えいたします。 地域防災には、多くの方の支援であるとか協力が必要となり、特に専門知識を持つ防災士の方々の力は大きなものと考えております。今年度中に防災士の方々との意見交換会のほうを計画しています。その中で、御提案の登録防災士制度であるとか、防災計画への位置づけなどとともに、防災活動へどのように防災士の方が参画いただけるか、その制度づくりなども含めて協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。災害発生時には、想定外の困難というのがたくさん起こるかと思うのです。市の職員の方のほかに、専門的な知識や、日頃からそういう防災士を取られるような方ですから、やはり心構えというのもしっかりした方が数多くいらっしゃると思います。そういった方が災害の現場で、私はこれを任されているのですよということで、何であなたはこれをやっているのではなくて、本当に進んで自分の能力を発揮していただけるような場というのを、ここで言っているだけではなくて、皆さんが、先ほど言ったとおり周知していただいた上で、そんなの嫌だよと言われたらそれまでなのですけれども、ただ、我々が一生懸命やろうとしても知識がないので、やはり知識のある方の御尽力をいただく制度というのも必要かと思いますので、よろしくお願いできればと思います。 それでは、以上をもちまして令和４
年12月議会での一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後 １時５９分休憩 午後 ２時１０分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております３番古川一美議員の発言を許します。 〔３番古川一美議員登壇〕
◆３番（古川一美君） ３番、幸福実現党、古川一美でございます。さきの通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、大項目１は飼い主のいない猫の問題についてです。市民からお聞きするお困り事の中で最近多くお聞きするのが、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の苦情です。庭にふんや尿をされる、ごみが荒らされる、車が傷つけられるなど、生活環境の問題や住民同士のトラブルのもとにもなっているようで、深刻な問題になっています。 野良猫の発生の元ですけれども、明治時代にペストが発生し、ネズミ駆除の目的で１家庭に１匹猫を飼育することが推奨されたことに始まると言われています。戦後飼育数が増大しましたが、ネズミ退治のために、家の内外を自由に行き来させる形で飼われているのが一般的でした。猫は非常に繁殖力が高く、雌猫は生後４か月から子猫を産めるようになります。妊娠率はほぼ100％で、約２か月の妊娠期間で４匹から８匹の子猫を産みます。
年に２回から４回の繁殖期があります。１匹の妊娠猫が子孫を残し、その子孫同士で繁殖してしまうと、１
年後には20匹以上、２
年後には80匹以上、３
年後には2,000匹以上に増える可能性があるということが環境省のパンフレットに書かれてありました。今はペットフードの普及で寿命も延び、出産頭数も増えていると言われています。 自治体に対する野良猫の苦情は、昭和の終わり頃から増加傾向となり、苦情に対する対処方法として多くの自治体は、餌やり禁止の指導を行ってきましたが、苦情は減少することなく、解決の方法が見いだせない状態が続いていました。一方で、獣医師会や動物愛護団体からは、家庭で飼育している動物に対する去勢、避妊手術の必要性が提唱され始め、自治体で助成制度が始まりました。しかし、野良猫に対しては餌やり禁止の呼びかけのみで、苦情は減ることなく、ボランティア活動に頼っている状態が長く続き、ボランティアの経済的負担の大きさが問題となって認識されてきました。野良猫は、人に危害を加える危険性が少ないことから規制する法律がなく、けがをしているケースを除いては捕獲の対象にはなりません。そのような中で、平成13
年に始まった東京都「飼い主のいない猫」との共生モデルプランは画期的な事業で、自治体の取組として東京都が自治体、地域住民、ボランティアの３者による協働事業としてスタートし、現在の地域猫活動の基本的なスタイルが確立しました。 飼い主のいない猫問題の解決のために、ボランティア団体が中心になって行っている地域猫活動ですが、この活動について御存じない方も多いと思われますので、少し説明させていただきます。地域猫活動は、地域における野良猫をめぐる住民同士のトラブルをなくすための活動のことで、単なる動物愛護活動ではなく、地域の環境保全活動と位置づけられています。猫が好きな人が猫のために実施する対策ではなく、猫で迷惑を被っている人たちの被害を少なくするための対策で、不妊去勢手術をすることで一代限りとし、野良猫を増やさない取組であり、手術後の見守りをすることで個体数の減少経過を把握し、人と猫とが共生するまちづくりを目的とするものです。主な活動は、野良猫を捕らえて不妊去勢手術を行い、地域に戻します。捕まえるトラップのＴ、手術するニューターのＮ、戻すリターンのＲを取ってＴＮＲと言われています。そこに手術後の見守りのＭを加え、ＴＮＲプラスＭと言われています。手術が済んでいることが分かるように、術後の猫は耳先をカットして桜の花びらに似ていることから、さくらねこと呼ばれています。茨城県においても犬猫殺処分ゼロを推進しており、地域猫活動推進事業に取り組んでいます。 そこで、質問させていただきます。（１）現状について、①野良猫の苦情や相談はどのぐらいあるのでしょうか。内容はどのようなものでしょうか。 ②その苦情に対して、どのような対応をしているのでしょうか。 （２）対策について、①苦情を減らすためにどのような対策を取っているのでしょうか。 ②地域猫活動に対して、市としてはどのように考えているのでしょうか。 ③ボランティア団体とはどのような連携を取っているのでしょうか。 （３）課題と改善策について、①現在の課題は何でしょうか。 ②今後の改善策は考えておられるのでしょうか。以上で大項目１の質問といたします。 次に、大項目２、子供の読書活動の推進についてです。今年６月の議会で、デジタル教科書について一般質問をさせていただきました。デジタル化が進む時代だからこそ、正しさを判断し、考える力を育てるために、子供時代の読書の機会をさらに増やす必要があるのではないかと提案させていただきました。 本年１月24日、
文部科学省より令和４年度から令和８年度までの第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」が発表されました。この計画では、大きく３点挙げられています。１、学校図書館図書標準の達成。これは、
文部科学省が定める学校規模に応じた蔵書の整備目標です。新たな図書の整備に加え、児童生徒が正しい情報に触れる環境整備などの観点から、古くなった本を新しく買い替えることを促進するものです。２、新聞の複数配備。選挙権年齢や成人年齢の18歳の引下げに伴い、児童生徒が主権者として必要な資質、能力を身につけることが重要となるため、発達段階に応じた学校図書館に複数の新聞を配備するものです。３、学校司書の配置の充実。学校図書の運営や管理、学校図書館を活用した教育活動の支援などを行う専門知識を備えた学校司書の配置の充実を図るものです。国からの学校図書館の整備費については、使い方を指定しない一般財源として措置されていますので、各自治体におきましても学校図書整備に向けた有効な予算化が求められています。 古河市において、平成31
年２月に令和５年度までの５か年を計画期間とする古河市子ども読書活動推進計画が策定されました。計画策定の背景について、次のように書かれています。近年のインターネットやスマートフォンなどのメディア普及により、読書離れ、活字離れが進み、子供たちの心身の発達にも大きな影響を与えています。子供の読書活動は、幼い頃から考える力、感じる力、想像する力、表す力などを育み、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできない極めて重要なものです。家庭、地域、学校、図書館などが連携して子供の読書活動を推進することが求められていますと書かれています。 そこで質問いたします。（１）小中学校における取組について、①学校図書館図書標準の達成率の現状と推移はどうでしょうか。図書標準を達成している学校はどのくらいでしょうか。 ②新聞の複数配備の現状はどうでしょうか。 ③学校司書の配置状況はどうでしょうか。 ④その他、読書推進のための取組について御説明をお願いいたします。 ⑤課題は何でしょうか。 （２）未就学児への取組について。乳幼児期は、子供が読書習慣を持つきっかけとなる重要な時期です。最も身近な保護者の役割も大きくなります。質問１、本市における
ブックスタートの内容について。 ②幼稚園、保育所などへの支援について御説明をお願いします。 （３）図書館の取組について。図書館は、子供から高齢者まで、読書を通して心豊かな文化的生活を送る上でとても大切な場所ですが、市民からは、図書館の充実を求める声も聞かれます。今回は、子供の読書活動推進という点でお聞きいたします。①子供の読書推進のためにどのような取組をしているのでしょうか。 ②課題と今後の取組について。以上を御答弁お願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の大項目１、飼い主のいない猫の問題について、（１）現状についての御質問にお答えいたします。 ①の本市におきます猫に関する苦情、相談件数につきましては、令和２年度71件、令和３年度88件、令和４年度11月末現在で83件となっています。苦情及び相談の主なものといたしましては、不適正な飼育が原因によります屋外等でのふん尿の問題、近隣の住宅敷地への侵入や家財への被害など、内容は様々になっています。 ②の苦情の対応につきまして、市では苦情や相談等があった場合、職員が現地を確認しまして相談者からの聞き取り、また飼い主への適正飼育等の対応を行っております。また、内容によりまして警察及び茨城県の動物指導センターへ情報提供し、協力を依頼しているところでございます。 次に、（２）対策についての①苦情を減らすための対策といたしましては、市では「飼い犬・ねこの管理「ルールとマナー」」と題しまして、市ホームページにおいて適正飼育の周知啓発を行っているところでございます。 ②の茨城県事業であります地域猫活動推進事業につきましては、飼い主のいない猫の適正管理を図りまして、快適な生活環境の保持増進にとって、やはり大変重要な事業であると認識しています。 ③のボランティア団体との連携につきましては、市におきましては動物愛護に関する活動を行う団体を支援するために、古河市動物愛護活動支援補助金を各市内ボランティア団体に交付しております。団体と情報を共有して、様々な問題等の対応を行っているところでございます。 （３）の課題と改善策について、①課題といたしまして、猫につきましては、やはり家族同然に共に時間を過ごし癒やされる一方、恵まれない環境にいる猫がいるのも現実でございます。１度は家族として迎え入れられても飼育を放棄されることもあります。やはりかけがえのない命を救うには、飼い主の責任として終生飼育をする飼い主の意識改革が最も大切であり、課題であると考えています。 ②の今後の改善策といたしましては、適正飼育の周知啓発が最も大切であり、加えて動物愛護に対する市民の皆様の理解が重要であることから、動物愛護団体などの協力もいただきながら問題解決をしていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 古川一美議員の大項目２、子供の読書活動推進についての質問にお答えいたします。 （１）小中学校における取組について、①学校図書館図書標準の現状と推移につきましては、小中学校において平成29年度末の図書標準冊数31万5,800冊に対して、学校の蔵書数は34万1,814冊で、令和３年度末は図書標準冊数31万2,480冊に対して、学校の蔵書数は30万2,971冊となっております。また、図書標準冊数未達成の学校数は、平成29年度末が11校でしたが、令和３年度末は18校と増えております。 ②新聞の複数配置の現状についてでございます。市内全小中学校で１紙は購読しているのですが、複数配置についてはございません。図書室に新聞を配置している学校が32校中９校ございます。図書室においては、学校で購読している新聞について、授業等で活用しているような状況でございます。 ③学校司書の配置状況につきましては、32校中31校に配置がされております。未配置の学校につきましては、学級数による配置義務がもともとない学校でございます。 ④読書活動推進のための取組ですが、各学校の学校司書教諭と学校図書館支援員が協力して、様々な取組を実施しております。図書委員会主催の読書イベント、ボランティアや上級生による読み聞かせ、図書だよりの発行など、読書率向上に向けた取組を積極的に行っています。その結果、県事業みんなにすすめたい一冊の本推進事業の結果から、昨年度小学校、読書50冊賞が90.4％、中学校の読書30冊賞が30.2％であり、近隣の自治体と比較して読書達成率が高いということが成果として見られました。 ⑤課題につきましては、近年のインターネットやスマートフォン等の様々な情報メディアの普及により、読書離れ、活字離れが進んでいることです。本を読まない理由として、ほかの活動等で時間がない、ほかにしたいことがある、読むよりインターネット類を見たほうが早いなどが挙げられております。特に中学生は、部活動や塾などに時間を使い不読率が高まっている状況です。解決策としては、児童生徒が本を読みたいと思うように学校図書館の環境を整えたり、朝読書の時間や授業で本を活用したりするなど、児童生徒の読書習慣の確立に向けた取組が必要です。今後も、読書率の向上のために有効な手だてを講じていきたいと思います。 続きまして、（２）未就学児への取組について、①
ブックスタートにつきましては、平成23
年から事業を開始し、令和３年度末延べ１万531人に絵本をプレゼントしております。本来であれば、５か月児相談会場において絵本の読み聞かせを行い手渡しをするところですが、
新型コロナウイルス感染症防止のため、相談対象月に絵本、
ブックスタートアドバイスブックレット、布バッグ、図書カードの申込書などをセットにし、暫定的に郵送での対応を行っております。保護者の方へは、福祉部子育て包括支援課が生後４か月頃までに行っている赤ちゃん訪問において、５か月児相談対象月に
ブックスタートパックが自宅に届くことを御案内しております。 ②幼稚園、保育所への支援ですが、団体用図書カードを作成していただき、１回の貸出しを100冊まで、60日以内として貸出しを行っているほか、保育所等で読み聞かせを行う大型絵本は、図書館で購入し貸出しを行っております。今年度の状況ですが、26施設が図書カードの登録を済ませており、うち７施設が利用しております。 続きまして、（３）図書館の取組について、①子供の読書活動推進のための取組につきましては、先ほどの
ブックスタートのほか、図書のリクエスト、読み聞かせ会の実施、新規購入した図書のポスター掲示、広報紙における図書の紹介、また図書館に親しみを持っていただけるよう図書館まつりを開催するなど、子供たちが本に触れ合う機会を増やす取組を行っております。 ②課題と今後の取組につきましては、近年スマートフォンなど電子機器の普及により、本に触れる機会が減少しているように思います。いかに本に触れる機会を増やせるかが課題であり、また取組であると考えております。現在、古河市子ども読書活動推進計画第２次計画の作成を進めており、小学２年生、小学５年生の児童、中学２年生の生徒、保護者の方々を対象に、子供たちの読書活動についてアンケートを行っております。回答いただいた結果を踏まえ、課題等を整理し、子供の読書活動の推進につながる政策について検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。
◆３番（古川一美君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１つずつ質問させていただきます。 まず、大項目１、飼い主のいない猫の問題についてです。現状については、やはり苦情のほうは多く届いているということが分かりました。また、苦情に対しての対応、どのような対応をしているかということもお答えいただきました。この中で、あと課題、それから改善策についてもお答えいただきましたけれども、まず対策と今後の改善策についてお聞きしたいと思います。全般的に御答弁をいただいた中で、飼い主の意識であるとか、適正飼育を周知するということの御答弁いただきましたけれども、ここで問題としているのは飼い主のいない猫ですので、飼育されていない野良猫のことが対象であるということをちょっと前提でお話をさせていただきたいと思います。 野良猫が自然発生的に繁殖してしまうということが非常に問題になっておりますので、そこを問題とさせていただきたいと思います。多分一般的には、餌やりの禁止であるとか、そういうふうな案内もあると思うのですけれども、根本的に野良猫の対策としての改善、餌やりの禁止とか適正飼育の呼びかけということだけで、この問題は改善していくとお考えかどうかお聞かせください。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 屋外にいる飼い主のいない猫によるふん尿問題や、周辺住民への迷惑行為などが原因となる屋外の不幸な猫を増やさないためには、やはり餌やり禁止の指導とそれだけでは解決は難しいかと思います。あわせまして、室内での適正飼育というようなことを推奨して、啓発を行うことがやはり重要になってくるのかなと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。最初に申し上げましたけれども、もともと習慣として、今までずっと猫は野放しというか、自由に飼っていたというきっと習慣があっての問題ではあると思うのですけれども、ボランティア団体の方がいろいろな形で活動をしてくださっておりますが、このボランティア団体への活動支援のほうに補助金があったと思うのです。 茨城県のほうとも連携をしているというお話があったと思いますけれども、そちらの、茨城県が行っていることに対して古河市としてどのような対応をしているかというのをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 茨城県もそうですが、まずは市の対応を少しお話しさせていただきます。市では、動物愛護活動支援補助金としまして、市内ボランティア団体に対しまして年額10万円を限度として補助金を交付し、動物愛護に関する活動を支援しています。あと、県が実施しています県の活動推進事業につきまして、地域猫のボランティア団体の、こちら重要事業ということでの推奨をしているといいますか、周知をしていきたいと考えおります。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。茨城県のほうで発行している無料の手術券というものがありまして、そちらのほうを古河市でも御案内していると思うのですが、そちらの茨城県のほうの助成、飼い主のいない猫に対する去勢不妊手術の手術券というものを県のほうでやっているのです。そちらは、助成金額のほうなのですけれども、雄が7,000円で雌が１万円の助成になるということなのですが、手術の費用は古河市の病院で雄が１万円から１万5,000円、それから雌が２万円から３万円かかるということで、この茨城県の手術券だけでは足らないという現状があります。埼玉県の病院のほうはもう少し安いということで、ボランティア団体の方へお聞きしましたら、埼玉県のほうの病院に行って手術をしてもらっているということでありました。なので、茨城県の補助だけでは、かなり経済的な負担は賄えないということで、寄附金を募ってやっているということでした。 古河市では、飼い犬、飼い猫に対する不妊去勢手術の補助はしていますけれども、飼い主のいない猫に対しての不妊去勢手術の補助のほうは、恐らくボランティア団体からも要望は来ていると思うのですが、今後考えてはいないのかお聞かせください。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 不妊去勢手術は、既に茨城県の地域猫活動推進事業の中で補助制度がございます。今後、市においても飼い主のいない猫に対しまして、不妊去勢手術の補助について先進事例をやはり参考に、調査研究してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。都内の自治体のほうでは、ほとんど独自で補助金を出しているということでありまして、東京から引っ越ししてきた方は、古河市は対策が遅れているということをおっしゃっていました。実際に飼い主のいない猫に対しても、補助を自治体独自で出しているところもありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それから、次の質問ですが、先ほど御答弁いただきましたボランティア団体に対する補助金のことなのですけれども、こちらについてお伺いしたいと思います。動物愛護に関する活動を行うボランティア団体に支給されている年額10万円の補助金なのですけれども、交付要綱の第４条には、補助金の対象となる経費は啓発活動に要する経費となっています。補助の対象にならない経費の中に、避妊去勢手術、血液検査、その他保護動物などに関わる医療に関する費用というのが書いてあります。これらの医療的な費用、避妊去勢手術を対象にしないとした理由をお聞かせいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 市の補助金制度につきましては、団体の動物愛護に関する啓発活動を補助対象として進めています。そのようなことから、避妊去勢手術等の医療行為等につきましては、補助の経費対象外とさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。なぜ医療行為を対象に外したのかという理由をお聞きしたいのですけれども、もう一度よろしいでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 市の補助制度につきましては、あくまでも動物の愛護に関する啓発活動、こちらに重点を置いているところから、その他何件か経費対象外としている事例がございますが、その中の一つに医療行為を例外とさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。実際問題として、やはり必要な動物愛護の活動を進めていく、野良猫の、飼い主のいない猫に対する活動をしていく上で、この去勢不妊手術の費用が一番恐らくかかっているところだと思いますので、新たな予算をつけることができなくても、この補助金が使えるというだけでもかなり助かるのではないかと思いますので、ここの見直しのほうも検討していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 動物愛護活動支援補助金につきましては、やはり適正飼育などの啓発活動をしていただいている団体等の支援に重点を置いているというところから、現状のままで対象を進めさせていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。これを外したという明確な理由がちょっと感じられませんでしたので、ぜひ啓発活動だけではなくて、実際に係る経費についても補助の対象になるように見直していただければと思います。 それから、もう一つお聞きしたいのですけれども、公益財団法人日本動物愛護協会が実施しているどうぶつ基金というものがございます。殺処分ゼロを実現するために、全国の獣医師、行政、団体、ボランティアの連携によるＴＮＲ活動を支援し、飼い主のいない猫の不妊手術の助成制度を設けています。行政を支援する制度もあるのですけれども、古河市はこの制度には参加されていないようです。この基金があるのは御存じでしょうか。また、参加していない理由は何でしょうか。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 民間の公益財団法人どうぶつ基金につきましては、行政、団体、ボランティアに対しまして、無料不妊去勢手術チケットを交付するという事業を実施しているところは認識しています。ですが、同基金のチケットが利用できる動物病院が市内及び県西地区にない状況もございます。現在市では、利用するための条件やルールを検討しているようなところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。様々な機会を市民のほうにも周知していただけたらと思います。 先日、このようなお話を聞きました。ある地域の独り暮らしの方が亡くなり、その方が飼っていた猫３匹が野良猫になってしまったと、そして近所の方で話し合って、２匹は新しい飼い主が決まったけれども、残り１匹のほうは近所のおばあちゃんが年金から手術費を出すと言ってくれて、その方が飼うことはできないけれども、その手術はしてくれるということでやったという話を聞かせていただきました。そのようなケース、この場合はとても近所の方たちが好意的で、前向きにやってくださったケースだと思うのですけれども、積極的にそういう制度があるということ、どうぶつ基金であるとか、県の方法があるとか、そういうものも積極的にぜひ周知のほうをしていただきたいと思います。 それから、先日地域猫活動をされている方のところに、市から無責任な餌やりはやめましょうというチラシが送られてきて、大変ショックだったというお話をお聞きしました。恐らく苦情が来て現地に確認に行ったけれども、お留守でお会いできなかったので、そのようなチラシというか、御案内を送付されたのだと思うのですけれども、多分その地域猫活動を御存じない方が、餌やりをしているということで、野良猫に餌をやっているということの通報があったのかなとは思うのですけれども、この地域猫の活動自体を御存じない方も恐らく多いと思いますので、ボランティア団体でも広報のほうはされていると思いますが、行政のほうでも積極的に地域猫活動について理解を深めていただいて、住民に周知する必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 茨城県の事業であります地域猫活動につきまして、さらに啓発活動を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。この活動は、住民の方の理解、それからボランティアの皆様の活動が不可欠かと思いますが、その下支えをするのは行政の役割だと思っております。現在飼っている猫に関しては、当然飼い主の責任というのが大前提になるということは間違いございませんけれども、既に野良猫になってしまって自然的にも繁殖してしまったという、その繁殖を抑えてその被害を減らし、住みやすい環境を守るという意味では、やはり自治体としても積極的に取り組む必要があると考えます。 この点につきまして、市長の御所見も伺えればと思いますので、お願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古川一美議員の質問にお答えさせていただきます。 小動物を飼育する方、習性や能力を正しく理解し、人と良好な関係を保ち、人と共存できるよう管理することというのが社会的な責務と考えるところでございます。 現在本市では、来年４月より猫の登録制度導入、こういったものを進めようとしております。小さな命の貴さを理解し、飼い主と周辺住民との良好な関係を築く一助と期待しているところでもあります。今後、詳細が決まり次第、議員全員協議会において報告させていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。飼い主のいない猫に対する対策のほうも、ぜひ進めていただければと思います。 次に、大項目２、子供の読書活動の推進についてお聞きいたします。まず、小中学校における取組ですけれども、古河市の推進計画のほうに課題として、学校図書館の蔵書や充実、それから環境整備が進んでいない、満足できるものではないという記載がございました。環境は改善されていないのでしょうか。また、先ほど御答弁ございました図書標準を満たしていない学校が逆に増えているようなのですけれども、そちらの原因は何でしょうか、お願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 図書整備につきましては、図書標準に対する蔵書の割合が平均して小学校が94％、中学校が104％で、図書標準に達していない学校数は、推進計画作成時より７校増えているような状況でございます。 原因としましては、予算額に大きな増減はありませんが、購入冊数よりも経年による劣化、汚損等による廃棄冊数、こちらが多いことによるためでございます。過去に購入した本、昭和の頃に買った本がまだ大量にございまして、それについて蔵書点検のときに大量に廃棄したことによって、廃棄冊数が非常に大きな数字になっております。 今後改善に向けまして、図書標準の達成を目指して予算執行していくとともに、図書標準に達していない学校への重点配分をさらに実施してまいります。あわせて、実際に図書の状態を把握しまして、廃棄処分の判断も明確にしていきたいと考えております。環境整備につきましては、標準冊数のほか、先ほど答弁いたしました新聞の配備について、そういったところもまだ整備されておりませんので、引き続き達成できるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。国のほうでは、児童生徒が正しい情報に触れる環境を整備するために、図書の不足分に39億円、それから古くなった本を新しく買い替える更新分に160億円の合計195億円を単年度予算として措置を行っていますので、ぜひこの予算を生かして蔵書の整備に努めていただきたいと思います。 また、新聞の配置についても、なかなか進んでいないという現状がありましたので、こちらのほうも１紙だけではなく、やはり読み比べるということにおいて違った見方があるという学びの材料になりますし、主権者教育にもつながってまいりますので、こちらのほうもぜひ進めていただきたいと思います。 学校において、特に新聞を活用されての授業とかというのはあるのでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○議長（鈴木隆君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 発達段階に応じた複数配置というのは達成されておりませんけれども、各学校で購読している新聞につきましては、各教科の授業等で活用している次第でございます。例としましては、小学校５年生の国語の授業で「新聞を読もう」という単元があり、見出し、リード文、キャプチャー、図表の効果など、新聞の特徴や全体像を理解することを授業で活用しております。また、新聞ワークシートを活用し、新聞記事を読んで考えたことを書く活動、そういったものを取り入れている学校もございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。先日茨城新聞に、古河中等教育学校で茨城新聞の出前授業があったという記事が載っておりました。参加した生徒も、新聞を読んでみたいと思った、興味関心を持ったという感想が出されていましたので、積極的なそういう取組も進めていただきたいと思います。 昨今では、新聞を取っていない御家庭も増えているということもございますし、ネットで検索すると、自分が見たい情報だけを選択して見るということですので、今社会で起こっていること、世界で起こっていることを広く知るという機会として、新聞に目を通すというような習慣をつけることも大事かと思います。このことに関して、国は単年度で38億円の予算を取っておりますので、こちらのほうもぜひ活用していただきたいと思います。 次に、学校図書館支援員について、こちらを全校に配置されているということでした。１校は学級数の義務がない小さな規模の学校だと思うのですけれども、こちら司書教諭というのは学級担任でもあると思いますので、学校図書館に関われる時間も限られることから、支援員の役割というのはとても大きいと思っております。 これまで支援員を配置することで、具体的にどのような成果があったのか教えていただければと思います。
○議長（鈴木隆君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 学校図書館支援員でございますけれども、古河市では平成18年度から市内32校全てに配置しております。先ほど１名配置されていないというのは司書教諭です。司書のほうが１名いない学校がございます。 学校図書館支援員については32校全ておりまして、支援員を各校に配置することで学校図書館の環境整備を図り、本の紹介や本の検索の手助けなどを行い、児童生徒の読書活動の促進及び学力向上につながっていると把握しております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。先日地元の小学校の図書館を少し見させていただいたのですけれども、支援員の先生が本当に子供たちが興味関心を持つようにということで、展示をすごく工夫してくださったり、ゲームを取り入れたり、きれいに環境整備をしてくださっていたので、子供たちも喜んで、昼休みはたくさん来て本を手に取っておりましたので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。こちらの事業も、国のほうでは単年度243億円の予算措置が取られていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、その他いろいろな機会を設けて読書活動推進していただいているということなのですけれども、１人１台のタブレットを与えられたことで、児童生徒の読書活動に変化はあったのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木隆君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 本市では、１人１台端末を効果的に活用することを通して日々の授業改善を進めている次第でございます。 タブレットによる読書活動の変化については、直接的な検証というのはしておりませんが、電子書籍、そういったものを活用して読書を推進する自治体が全国的に増加傾向にある状態でございます。しかしながら、全国学校図書館協議会が実施した調査によると、電子書籍より紙の本のほうが読みやすいと回答した児童生徒が多かったというような情報もございます。したがいまして、市としましては今後も紙の本と電子書籍の両方の利点を検討しながら、読書活動を推進していきたいと考えている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。前回のデジタル教科書のときにも少し申し上げたのですけれども、やはり紙の本をじっくり読むということで、考える力、それから思考を深める力がつくと思いますので、ぜひこちらのほうは力を入れていただきたいと思います。もちろんタブレットを活用した授業というのも効果があることはあると思いますけれども、いろいろな情報を見極めて考える力、そういうものが前提にはなっていくと思いますので、ぜひ調べ学習の一つの道具としての本ではなく、思考を深め基礎力をつけるための読書活動という認識で進めていただければと思います。 推進計画のほうには、毎月ノーテレビ、ノーゲームデーを設定し、子供や保護者に読書の推進を呼びかけるということが書いてありましたけれども、これはどのように進めておられるのかお聞かせください。
○議長（鈴木隆君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） ノーテレビ、ノーゲームデーの設定でございます。小中学校におきまして、生活の決まりの中で、週に１回程度ノーテレビ、ノーゲームデーを設定しているような学校もございます。その際に、なぜそういったものを設定しているのか理由も児童生徒に伝え、ノーテレビ、ノーゲームデーの日は読書をしたり、家族と話をしたりするなど、効果的に過ごすように指導しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。積極的な働きかけをしないと、活字離れ、本離れはますます進んでいくと思われますので、引き続きお願いしたいと思います。 次に、未就学児の取組についてですけれども、
ブックスタートのほう、今はコロナ禍のために絵本は郵送しているということなのですけれども、この
ブックスタートの事業の趣旨、読み聞かせの大切さであるとか、何のためにこういう絵本を送っているのだとか、そういう趣旨のほうは直接説明とかはされているのでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君）
ブックスタートの趣旨でございますけれども、現在は送付というような形なので、個別に細かな説明はできていないところがあるかと思います。ただ、読み聞かせをやったり相対で行っていたときには、その目的等を伝えながら
ブックスタート事業を行っていたところでございます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。先ほど５か月児相談のときに、
ブックスタートとして絵本が届くということを案内しているということがありましたので、ぜひそのときに丁寧に意義のほうも説明していただいて、単に絵本がプレゼントされたということに終わることなく、その趣旨を理解して市民のほうに活用していただけるようにお願いしたいと思います。 それから、幼稚園、保育所の支援についていろいろと御答弁いただきましたけれども、特に蔵書を増やすということに関して、そういう特化した支援というのはあるのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 公立保育所につきましては、保育所の事業予算からの購入や保護者会からの寄贈、市立図書館からの図書の譲渡などにより蔵書の確保を図っております。 民間保育施設等におきましても、主に事業運営費からの購入や保護者からの寄贈などにより蔵書の確保を図っていると伺っております。現在、市から民間保育施設等に対する蔵書確保のための補助は行っておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。小中学校には図書購入費として予算がついていますので、幼稚園、保育所に対してもそのような図書購入ということで、もし別枠で予算をつけることを御検討いただければ、ぜひお願いしたいと思います。 次に、図書館の取組について様々に御答弁をいただきました。令和２
年から読書手帳の配布を始められたとありますけれども、そちらの成果のほうはいかがでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 古河市の読書手帳でございますが、御自身での記録を基本としておりまして、個人啓発のツールとして利用いただいているとから、現状として直接的な成果について何らかの形で数値で見れるとか、そういったことはないような状況でございます。ただ、しかしながら、実際に子供のほうで読書の冊数が増えているのではないかと考えているところでございますので、今後アンケートを実施するなどして、成果の検証は行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。引き続き推進のほうお願いしたいと思います。 先日、地元の本屋に少し行ったのですけれども、年配の店主がおっしゃっていました。最近は、御家族と一緒に本を買いに来る子がもうすっかりいなくなったということで、子供たちが良書に触れて本に興味を持ってほしいと、いろいろと季節ごとにイベントをしたり、展示を工夫したりしているというお話も聞きました。今は、大人もネットで本を購入する時代ですので、本屋に行くこともないですし、まちの本屋も少なくなっているという現状がございます。 佐藤 稔議員からも、
セカンドブックの御案内、御提案がございましたけれども、私からも一つ事例を御紹介させていただきたいと思います。青森県の八戸市が行っているマイブック推進事業というのがあります。児童が自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ態度を育成することを目的としている事業で、2,000円分のマイブッククーポンを毎年小学生に配布し、好きな本を市内の書店で購入できるというものです。コロナ禍、物価高騰の中で、一時的に図書カードを配布している自治体は幾つかあるようですけれども、八戸市は９
年前より実施しており、学校や保護者からは、ふだん読書をしない子供がクーポンで購入した本を熱心に読んでいるということで、非常に好評とのことです。また、ほかの地区から八戸市に異動になった先生が、八戸市には本好きの子供が大変多いという感想を持たれたようです。毎年全小学生に2,000円分のクーポンを配布するということなので、かなり力を入れている取組だなとは思いました。 一時的にお金を配るという支援ではなく、子供の心を育成し、読書習慣の醸成につながる付加価値の高い事業にぜひ予算をつけていただきたいと思いますけれども、子育て支援の一環としても、ぜひ御検討はしていただけないかと思います。御所見のほうをお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木隆君）
田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 八戸市のマイブック推進事業、マイブッククーポン、これにつきましては本に触れ合う機会を増やす効果的な事業の一つであると思います。ただ、古河市には現在6,000人からの児童がおりますので、継続的な事業として進めていけるか、費用対効果、そういったものも検証の上、また今策定中の子ども読書活動推進計画、その中において検討項目の一つとして加えて考えていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。「スマホ脳」という本を先日読みました。アップル創業者のスティーブ・ジョブズはｉＰａｄを自分の子供のそばに置くことすらしなかったと、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツも、自分の子供には14歳になるまでスマホを持たせなかったというようなことが書いてありました。開発した人自身が、その弊害、危険性をよく知っていたのだなと思いました。 自分で考え、判断することをしなくなると、周りの情報に流され、悪意ある情報に簡単に誘導されてしまうと思います。幾ら情報をブロックしフィルターをかけても、根本的な解決にはならないと思います。子供の頃の読書習慣が身についていますと、自分で考える習慣が身についていれば、大人になったとき、いろいろな情報に触れても自分で判断できるのではないかと思っています。また、大人になっても、必要なときに読書に戻ることができ、問題解決のヒントを得られたり、心を見詰め直したり、人として成長する気づきを与えられたりするものだと思っています。古河市としても、ぜひ子供の読書活動の推進に一層力を入れていただきたいと切にお願いいたします。 最後に、市長の御所見を伺いまして、私の一般質問を終わりといたします。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 読書活動は、幼い頃から子供たちが考える力、想像する力、表現する力などを育み、人生を深く生きる力を育成する上で、不可欠であると認識しております。今後も、国が示している学校図書館図書整備等５か年計画を基に、読書活動を充実させていくための環境整備や人的配置を継続して推進してまいりたいと考えております。 先ほど御提案がありました八戸市のマイブッククーポンの導入につきましても、子ども読書活動推進計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（鈴木隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時 ５分散会...